ロシア派のウクライナ侵攻を正当化する放送に対抗して、モルドバ政府は2月25日から緊急事態を発令し、プロパガンダ放送はこれに違反するとして放送禁止に追い込もうとしている。...

ロシア派のウクライナ侵攻を正当化する放送に対抗して、モルドバ政府は2月25日から緊急事態を発令し、プロパガンダ放送はこれに違反するとして放送禁止に追い込もうとしている。多くの新ロシア派の放送局の番組が違反行為として放送禁止対象になった。

一方では、オーデイオビジュアル委員会（CA）を設け、プロパガンダ放送に抵触しないか、監視を強めている。違反があった場合は厳しく警告し、罰金を請求することにしている。　そのため、社会党により一部資金援助されているRTRモルドバやNTVモルドバやプリムル・モルドバは放送禁止され、CAの監視局に5000～10000ユーロ（＝約68万～135万円）の罰金請求されている。

しかし、親ヨーロッパ派の与党の国会議員の1人は、モルドバでの親ロシア派の放送局はなお勢いが衰えず、ケーブルテレビや衛星放送（BS）や一般的なテレビ放送を通じて国民に対するプロパガンダ活動を続けていると非難している。　特に、親ロシア派が実効支配して独立宣言しているドニエステル川沿いのトランスニストリア地域（沿ドニエステル共和国）はモルドバの支配権が及ばず、ロシア派のプロパガンダの発信基地となっている。　

ロシア軍によるウクライナと同様な軍事侵攻がモルドバに対しても繰り返されないか非常に危惧されている。