欧州委員会は18日、ロシアの化石燃料への依存度をできるだけ早く解消するための戦略、REPowerEUを発表する。この計画は、EUのエネルギー移行に新たな弾みをつけることも目的としており、3月のEU首脳会議で各国首脳からの要請を受けて策定されたものである。

仏紙『ルフィガロ』によると、「REPowerEU（ヨーロッパに電力を取り戻す）」と名付けられたこの計画は、省エネの推進、供給源の多様化（液化天然ガス、LNG、水素）、再生可能エネルギーの増強によるグリーンシフトの加速を3つの柱としている。規制を緩和することで、ビルの屋上への風力発電機や太陽光発電パネルの設置を容易にする。欧州のある関係者によれば、REPowerEUには現在から2027年までに2100億ユーロ（約29兆円）の官民投資が必要とされる。...

仏紙『ルフィガロ』によると、「REPowerEU（ヨーロッパに電力を取り戻す）」と名付けられたこの計画は、省エネの推進、供給源の多様化（液化天然ガス、LNG、水素）、再生可能エネルギーの増強によるグリーンシフトの加速を3つの柱としている。規制を緩和することで、ビルの屋上への風力発電機や太陽光発電パネルの設置を容易にする。欧州のある関係者によれば、REPowerEUには現在から2027年までに2100億ユーロ（約29兆円）の官民投資が必要とされる。ロシアからの化石燃料の昨年の輸入は990億ユーロ（約13兆円）にのぼった。

仏紙『レゼコー』によると、欧州委員会は、ロシアのガス（欧州の輸入量の45％）に頼らないためには、まずはガスの消費を減らすことだと主張している。2030年までにエネルギー消費量を9％ではなく、13％削減することを提唱する。省エネ計画は、車の速度を下げるなど、国家に提案されるものの、強制はしない対策が示される。EUは、このような小さな努力を積み重ねることで、「福祉や購買力に大きな影響を与えることなく、迅速にエネルギー消費を5％削減できる」と考えている。

自然エネルギーについては、エネルギーミックスに占める自然エネルギーの割合を、昨年設定した40％から、2030年までに45％に引き上げることを提案する予定である。しかしこれは、気候変動への取り組みの加速を求める欧州議会の支持を期待できる一方で、加盟国の納得を得なければならない。

REPowerEUはまた、ソーラーパネルやヒートポンプの普及を促進していく方針である。太陽光発電の発電量を2025年までに2倍、2030年までに4倍にすることが目標となる。このため欧州委員会は、2026年から250㎡以上のすべての新築の公共・商業施設にソーラーパネルを設置することを義務付け、2030年にはこの措置を新築の住宅にも拡大していくことを提案する。さらに欧州委員会は、欧州のバリューチェーンを構築し、材料の供給を容易にするために、新たな産業提携を推進していく。また、再生可能エネルギープロジェクトの認可手続きを簡素化し、迅速化することを考えている。これは産業界の支持がある一方で、環境保護主義者の懸念を招くことが推測される。

なお、欧州委員会は、新しいガスインフラに欧州の資金を提供する構えでもある。欧州委員会はこれまで、気候変動対策の名目でこれを拒否してきたが、中央及び東ヨーロッパと北ヨーロッパの将来の供給安定性を保証するために「避けられない」と考えている。

これらの対策により、ロシア産のガス消費量の3分の2の量を取り除くことが期待されている。欧州委員会は、ロシア産エネルギーからの完全な独立を達成する具体的な期限は設けないものの、「できるだけ早く」撤退することを目標とする。

仏紙『20ミニュッツ』によると、ジャックドロール研究所エネルギーセンターのトーマス・ペレラン＝カルラン所長は、「紛争の最初の数週間は、EU首脳陣の戦略は主に新しい供給源を見つけることに集中していた。今は、エネルギー効率と再生可能エネルギーという2つの柱でバランスを取り直している」と述べている。それは、「ガス価格は長期的に高くなる」ことと「供給源を変えても、エネルギー主権にはつながらない」という現実がEU首脳陣の間で認識され始めているからだと説明している。EU首脳陣は、供給源を変えても、「いつか敵対しないという保証のない他国に依存すること」であり、「ある国がガスの供給を止めるのは簡単である反面、ヨーロッパの日射量や風力発電の埋蔵量をコントロールすることはできないだろう」と考え始めているという。