欧米諸国は、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を非難して、一斉に対ロシア制裁を強化している。これに対して、ロシア側も細やかな抵抗ながら、国際宇宙ステーション(ISS、注後記)への補給船の輸送等に提供されているソユーズ・ロケットの打ち上げ協力を停止すると発表した。
2月27日付米
『スペース・ポリシー・オンライン』ニュース(1973年設立の米宇宙政策等の専門ニュース)は、「ロシア、米国及び欧州との宇宙開発協力事業の一部を停止と発表」と題して、欧米諸国からの制裁に抵抗して、ロシア連邦宇宙局(ロスコスモス、1992年設立)が、欧米諸国と進めている宇宙開発事業の一部について協力を拒否すると発表したと報じた。
すなわち、米国及び欧州諸国は、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を非難して、対ロシア制裁を強化したが、これに対抗するかのように、ロシア側は、ISSへの補給船の輸送等に提供されているソユーズ・ロケットの打ち上げ協力を停止すると発表した。...
全部読む
2月27日付米
『スペース・ポリシー・オンライン』ニュース(1973年設立の米宇宙政策等の専門ニュース)は、「ロシア、米国及び欧州との宇宙開発協力事業の一部を停止と発表」と題して、欧米諸国からの制裁に抵抗して、ロシア連邦宇宙局(ロスコスモス、1992年設立)が、欧米諸国と進めている宇宙開発事業の一部について協力を拒否すると発表したと報じた。
すなわち、米国及び欧州諸国は、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を非難して、対ロシア制裁を強化したが、これに対抗するかのように、ロシア側は、ISSへの補給船の輸送等に提供されているソユーズ・ロケットの打ち上げ協力を停止すると発表した。
ロスコスモスのドミトリー・ロゴ-ジン長官(58歳、2018年就任)が2月26日に発表したもので、ソユーズ・ロケットの打ち上げ事業に関わっているフランス領ギアナ(南米北東端)のクールー宇宙センター派遣のロシア人スタッフ87人全員を帰国させることとし、これによってソユーズ・ロケットの打ち上げを停止することとしたものである。
同長官は、“欧州によるロシア企業等への制裁に対抗するため、ロスコスモスはクールー宇宙センターにおける欧州側との協力事業を停止することとし、宇宙飛行士含めた関係技術者も全て引き揚げさせる”と表明した。
同宇宙センターからは、ロスコスモスと欧州ロケット打ち上げ企業アリアンスペース(1980年設立、フランス本拠)が直近10年余り、欧州製のアリアン・ロケット(大型)及びベガ・ロケット(小型)、そしてロシア製のソユーズ・ロケット(中型)打ち上げで協力してきた。
欧州連合(EU)は、米国製のグローバル・ポジショニング・システム(全地球衛星測位システム)と近似のガリレオ・ナビゲーション・サテライトシステム用衛星を打ち上げるためにソユーズ・ロケットを最も頻繁に使用してきており、実際、今年4月にも追加衛星の打ち上げが予定されていた。
しかし、欧州委員会(1967年設立のEU政策執行機関)の宇宙開発担当のティエリ―・ブルトン委員(67歳、元フランス財務相)は、ガリレオ用衛星はアリアン・ロケットでも打ち上げられるので、ロシア側の決定に遭っても影響は限定的だと述べた。
2月26日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュースは、「ロスコスモス、米国の対ロシア追加制裁に抵抗してベネラ-D計画での協力事業を停止と発表」と題して、ロシアが主導で進めている金星探査機打ち上げ計画ベネラ-Dにおける協力事業を停止することとしたと報じている。
ロスコスモスのロゴージン長官は2月26日、米国による対ロシア制裁発動に抵抗して、金星探査計画のベネラ-Dにおける米国との共同事業を停止すると発表した。
ロシアは、2029年11月に金星探査機ベネラ-Dを打ち上げる予定である。
更に、2031年6月及び2034年6月にも追加探査機打ち上げを計画していて、米国航空宇宙局(NASA、1958年設立)も、同様に2028~2030年を目標に2度の金星探査機打ち上げを計画していて、開発計画実施に当たって協力していくこととなっていた。
(注)ISS:米国・ロシア・日本・カナダ及び欧州宇宙機関 (ESA、2012年設立) が協力して運用している宇宙ステーション。地球及び宇宙の観測、宇宙環境を利用した様々な研究や実験を行うための巨大な有人施設。1998年11月から軌道上での組立が開始され、2011年7月に完成。当初の運用期間は2024年までの予定であったが、2022年2月、米航空宇宙局NASAは2030年まで運用を継続すると発表。
閉じる