フランスのエネルギー規制委員会(CRE)は19日、2月1日に実施される電気料金の4%の値上げは、政府の施策がなければ10倍の値上げになっていたことを明らかにした。
仏政治ニュース誌
『ルポワン』電子版によると、CREは、電気代が平均4%上昇すると、家庭用では年間約38ユーロ(約4900円)、業務用では年間約60ユーロ(約7800円)の請求額の増加に相当すると発表した。規制当局によると、「対策していなければ、住宅顧客は年間330ユーロ(約4万3000円)、業務用顧客は年間540ユーロ(約7万円)の値上げ」になっていたという。
仏経済紙『レゼコー』電子版によると、これは税抜きで44.5%の値上げに相当していた。...
全部読む
仏政治ニュース誌
『ルポワン』電子版によると、CREは、電気代が平均4%上昇すると、家庭用では年間約38ユーロ(約4900円)、業務用では年間約60ユーロ(約7800円)の請求額の増加に相当すると発表した。規制当局によると、「対策していなければ、住宅顧客は年間330ユーロ(約4万3000円)、業務用顧客は年間540ユーロ(約7万円)の値上げ」になっていたという。
仏経済紙『レゼコー』電子版によると、これは税抜きで44.5%の値上げに相当していた。この上昇分は、特にEDF(フランス最大の電力会社)の競合他社に供給される低コストの原子力発電の価格が+7.7%上昇したことが考慮されていた。政府は先週、追加分に関しては1メガワット時あたり42ユーロ(約5500円)から46.20ユーロ(約6000円)の値上げを決定していた。
しかし、特に夏の終わりからヨーロッパを襲っているエネルギー危機で価格が高騰している中、サプライヤーが購入する必要があった追加分によって、料金が+ 41.6 %と急激に上昇した。そこで、今回政府が介入することになった。
政府は当初、国内の最終電力消費量にかかる税金(TICFE)を最大限引き下げる方針を示していた。その費用は約80億ユーロ(約1兆円)と見積もられており、この措置だけでも家庭向けには税込みで最大20.04%の関税引き上げに対応することが可能であった。この措置に加え、国はEDFに対し、競合他社に安価な原子力発電の電力をより多く供給するよう求めることを決定した。しかしこの決定で、EDFは77億(約1兆円)から84億ユーロ(約1兆1千億円)を失うことになると考えられている。EDFはこうした対策に懸念を示しているものの、この2つの施策を合わせると、最大で税込み35%の電気代の引き上げをカバーすることができると推計されている。
仏紙『ウエストフランス』によると、エネルギー業界の主要4組合は、フランス政府が電気料金の上昇を抑えるためにEDFに課す予定の措置に抗議して、1月26日にEDF従業員によるストライキを共同で呼びかけた。
EDFのCEOであるジャン=ベルナール・レビ氏は、EDFの管理職に対する社内メッセージの中で、政府の決定は「本当にショック」だと述べた。この決定は、「私たちが政府に提案していたものとは違う」「私たちの業績に大きな影響を与えるだろう」と述べている。また、「多くの人から支持、さらには憤りの声が届き、私も同感である」とも書いている。
政府の決定は、EDFにとってフラマンヴィル原子力発電所のさらなる工期遅延と、新型原子炉の安全装置の腐食問題に加えて新たな打撃となる措置であり、会社の株価は急落した。すでにいくつかの地域ではストライキ運動が起こり始めており、特にEDFの化石燃料火力発電所、ガスや重油、石炭の残骸で動く発電所、でストライキ運動が広がり始めている。
閉じる