中国中央銀行はオンラインでのコミュニケで、仮想通貨を使っての商業取引は不正な金融取引とみなし、違反者は法に照らした厳しい刑事責任の対象になると付け加えた。

今回の決定は、仮想通貨に関係するすべての金融商取引を禁止するもので、ビットコインなど仮想通貨の売買、仮想通貨の派生品の売買や不法な資金の収集などが含まれるという。...

中国中央銀行はオンラインでのコミュニケで、仮想通貨を使っての商業取引は不正な金融取引とみなし、違反者は法に照らした厳しい刑事責任の対象になると付け加えた。

今回の決定は、仮想通貨に関係するすべての金融商取引を禁止するもので、ビットコインなど仮想通貨の売買、仮想通貨の派生品の売買や不法な資金の収集などが含まれるという。

中国の仮想通貨に対する禁止決定は最も有名な仮想通貨「ビットコイン」の相場に深刻な影響を与え、6.2％通貨価値を落とし、ビットコインの価格は41,941ドルに価値を低下した。さらに仮想通貨専門インターネットサイト、「Coinmarketcap」によると、仮想通貨市場全体での通貨価値を1500億ドル（＝約16.5兆円）低下させ、1.85兆ドル（＝約204兆円）となったという。

中国政府としては常々、中央銀行での監視の眼が行き届かなり、世界的に電力価格が上がっている時世にコンピューターシステムの電力消費量を増加させる仮想通貨の使用を制限したいと考えていた模様である。

なお、経済アナリストによると、資金の海外への流出を厳重に規制してきた中国としてはこれまで、仮想通貨を使用しての投資の急増や不法な資金の増加を危惧しており、これが今回の仮想通貨金融取引の禁止につながったと見ている。

仮想通貨取引禁止が今後の中国経済に与える影響を見守りたい。