中国問題研究専門家でゲイトストーン・インスティテュート（2008年設立の保守系シンクタンク）上級研究員のゴードン・チャン氏（69歳、弁護士・コラムニスト）は5月31日、中国軍が近い将来、米国東海岸からさほど遠くない大西洋沖に監視船を派遣してくる恐れがあると警鐘を鳴らした。...

中国問題研究専門家でゲイトストーン・インスティテュート（2008年設立の保守系シンクタンク）上級研究員のゴードン・チャン氏（69歳、弁護士・コラムニスト）は5月31日、中国軍が近い将来、米国東海岸からさほど遠くない大西洋沖に監視船を派遣してくる恐れがあると警鐘を鳴らした。

同氏は、“中国が、アフリカ大陸西岸に新たな海外基地を建設するための候補選定を行っている”と言及した。

同氏は、陸軍大将のスティーブン・タウンゼント米アフリカ軍司令官（62歳）が行った議会公聴会での発言を引用して、“中国が開設しているのはまだジブチ基地だけであるが、目下、モーリタニア（北西端）からナミビア（南西端）に至る範囲で新基地候補先を探している”とした。

かかる地域への進出は、ジブラルタル海峡（注１後記）、シチリア海峡（シチリア島とチュニジアとの間にある海峡）、紅海（アフリカ東北部とアラビア半島とに挟まれた湾）、バブ・エル・マンデブ海峡（ジブチ東岸沖の紅海とアデン湾を隔てる海峡）、モザンビーク海峡（アフリカ南東部のモザンビークとマダガスカルとの間にある海峡）の制海権につながる重要な拠点となるという。

その上で、この話が具体化すると、“中国軍が近い将来、新たな基地から軍艦や戦闘機を米東海岸沖に頻繁に派遣してくることが予想される”と強調した。

アフリカ大陸は広大で、しかも、経済成長が著しい世界25ヵ国のうち11ヵ国が存在していることから、中国にとって候補地探しに苦労はしないだろうという。

更に同氏は、大西洋内の離島にある既存の基地が狙われる可能性があるとする。

それは、アゾレス諸島（ポルトガル西沖約1,000キロメートル）テルセイラ島にあるポルトガルのラジェス航空基地（1941年運用開始）だと指摘した。

同氏は、“もし中国が同基地を手に入れれば、大西洋海域の安定は著しく損なわれる。何故なら、同基地の1万865フィート（約3,260メートル）の滑走路から、中国軍機が大西洋の北から中央部までいつでも、何機でも哨戒飛行に派遣されるだけでなく、米国と欧州間の海上・航空輸送ルートを遮断することが可能となる”とする。

また、“地中海へのアクセスも妨害することができる”と解説した。

一方、民主主義防衛財団（2001年設立の新保守主義系シンクタンク）のブラッドリー・ボーマン軍事力・政治権力センター長も5月、『ワシントン・タイムズ』紙のインタビューに答えて、“大西洋の洋上であろうと海中であろうと、中国軍の艦船や潜水艦が引っ切り無しに現れるようになるのは時間の問題だ”とコメントしている。

“何故なら、ラジェス基地はニューヨークから僅か2,300マイル（約3,680キロメートル）しかなく、ロスアンゼルス～パールハーバー（ハワイ州）間より遥かに近いから”という。

そして同長は、更に悪いことに、“パームビーチ（フロリダ州）から僅か90マイル（約140キロメートル）東沖にあるグランドバハマ島（西インド諸島北部でバハマ最北部の島）のフリーポート（注２後記）では、香港企業が約30億ドル（約3,300億円）を投じて大型船接岸可能なコンテナターミナルを建設中であり、最近拡張されたパナマ運河を凌ぐ輸送力を中国が牛耳ることになる”と警鐘を鳴らした。

（注１）ジブラルタル海峡：欧州大陸とアフリカ大陸を隔てる海峡（北はスペイン、南はモロッコ）。西の大西洋と東の地中海を繋ぐ出入り口として、古代から現代に至るまで、軍事上・海上輸送上重要な位置を占める。

（注２）フリーポート：バハマのグランドバハマ島にある自由港。1955年、同国が免税地域に設定して、企業誘致を行い、輸入貨物や加工貿易の拡大を図ってきている。

COVID-19の新たな“変異株ウィルス”が、特にインドで第4波として猛威を振るい、既存のワクチンが効かない恐れや、再度の都市封鎖措置が必要等と、世界中で懸念する声が上がっている。

世界保健機関（WHO、1948年設立）のCOVID-19感染症問題対策部門トップのマリア・バン・ケルコフ氏（44歳、感染症疫学者）も、英国・南アフリカ・ブラジルで最初に認められた“変異株”は“感染力が増している”と警鐘を鳴らしている。...

COVID-19の新たな“変異株ウィルス”が、特にインドで第4波として猛威を振るい、既存のワクチンが効かない恐れや、再度の都市封鎖措置が必要等と、世界中で懸念する声が上がっている。

世界保健機関（WHO、1948年設立）のCOVID-19感染症問題対策部門トップのマリア・バン・ケルコフ氏（44歳、感染症疫学者）も、英国・南アフリカ・ブラジルで最初に認められた“変異株”は“感染力が増している”と警鐘を鳴らしている。

しかし、『PJメディア』（2004年設立のウェブサイト）のステファン・クルーザー氏（シニア・コラムニスト）によると、著名なウィルス学者他の研究者の発表では、“COVID-19は基本的に大きく変異していない”という結論だという。

ニューヨークのアルベルト・アインシュタイン医学校（1955年設立の私立大学）のカーティック・チャンドラン教授（微生物学及び免疫学専門）が、MIT傘下のメディア企業が刊行する科学技術誌『MITテクノロジー・レビュー』（1998年創刊）に掲載したものである。

同教授の説には、ウィスコンシン獣医学校（1983年設立の州立大学）のトーマス・フリードリッヒ教授も、ワクチンは時間と共に効果が減少するかも知れないが、世界中が瞬く間に危険にさらされることになるとの確証は全くない、として賛同している。

『MITテクノロジー・レビュー』に掲載された論文のタイトルは、「変異株ウィルスを恐れる必要がない5つの理由」であり、その概要は以下である。

１． 開発されたワクチンがCOVID-19（別名SARS-COV-2、注１後記）に有効であることが証明されている。

２． 免疫応答（注２後記）は強靭で、抗原に対して生成されたT細胞（注３後記）はほとんどの変異株に対しても有効である。

３．ワクチン接種した人が感染しても、最悪の事態に陥らないようにする抗体が生成される。

４．変異株が突然変異で急に突出することは確かだが、それはウィルスが巣くう環境に適応することができなくなったことを意味する。

５．もしワクチンの効果が減少してきたならば、追加免疫のワクチン接種を行えば済むことである。

（注１）SARS-COV-2：2002～2003年にかけて猛威を振るったSARS-COV-1（重症急性呼吸器症候群を引き起こした新型ウィルス）と同種と国際ウィルス分類委員会（1966年設立）が認定したことから、そう呼ばれたもの。なお、WHOは疾病の名称であるCOVID-19で通している。

（注２）免疫応答： 侵入する物質（ウィルス、菌類、バクテリア、または移植された臓器などの抗原）を認識し、抗原に対して特殊の抗体を作る体内の防衛反応。

（注３）T細胞：リンパ球の一種で、骨髄で産生された前駆細胞が胸腺での選択を経て分化成熟したもの。細胞表面に特徴的なT細胞受容体を有している。末梢血中のリンパ球の70～80%を占める。