ウクライナへの国際社会からの支援は、米国・EU等において腰が引けつつある。

そうした中、日本において2月19・20日、日・ウクライナ経済復興推進会議が開催される。

同会議には、両国政府関係者に加えて、双方から約200社の企業幹部も出席する予定である。...

ウクライナへの国際社会からの支援は、米国・EU等において腰が引けつつある。

そうした中、日本において2月19・20日、日・ウクライナ経済復興推進会議が開催される。

同会議には、両国政府関係者に加えて、双方から約200社の企業幹部も出席する予定である。

『共同通信』報道によると、日本側は、エネルギー供給・農業・インフラ整備等、官民一体となってウクライナの復旧・復興を進める意向であるという。

同会議には、岸田文雄首相（66歳、2021年就任）も出席し、復興支援を巡る政府方針を表明し、閣僚レベルでの討議に加えて、エネルギーやインフラ関係企業代表も分野ごとに協議を行う予定である。

また、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領（46歳、2019年就任）もビデオメッセージを寄せる見通しである。

なお、同会議には、主要7ヵ国（G-7）の駐日大使に加えて、ポーランド大使も出席する予定である。