中国は、アジア太平洋での中国の台頭をけん制する目的とされる、オーストラリアに原子力潜水艦を配備する米英豪の新たな枠組み「AUKUS」について、地域の安定に対する非常に無責任な脅威だと批判している。

９月１６日付豪『ABCニュース』は「中国がAUKUS協定を批判、”共通の懸案“とアボット首相、警戒促すラッド元首相」との見出しで以下のように報道している。

中国が、豪に原子力潜水艦技術を提供する新たな米英豪協定を批判。中国外務省スポークスマン趙立堅は、木曜の定例会見で、この協定を「地域の平和と安定を非常に損ね、兵器競争を増大させるもの」であり、「非常に無責任で、自分たちの足元を危うくするもの」だと警告した。...

９月１６日付豪『ABCニュース』は「中国がAUKUS協定を批判、”共通の懸案“とアボット首相、警戒促すラッド元首相」との見出しで以下のように報道している。

中国が、豪に原子力潜水艦技術を提供する新たな米英豪協定を批判。中国外務省スポークスマン趙立堅は、木曜の定例会見で、この協定を「地域の平和と安定を非常に損ね、兵器競争を増大させるもの」であり、「非常に無責任で、自分たちの足元を危うくするもの」だと警告した。

中国と豪は、新型コロナウイルス、貿易、地域的に関係が悪化。 豪は中国の台頭を注視し、防衛費を増加しており、この協定は中国の経済軍事躍進を阻む目的と見られている。中国側は、「地政学的駆け引きに利用しダブルスタンダードを取りいれる姿勢」、「核不拡散条約を守る豪の誠実さを疑問視する理由を与えるもの」だと批判し、西欧同盟国に、「古い冷戦時代のゼロサム思考を捨てない限り、自業自得となる」と警告した。

トニー・アボット元首相は、新協定を「中国の戦略的挑発に対抗すべく、米英と協力する非常に重要な決定。長年の戦略への懸念を打ち破る勇敢な決断」だと称賛した。また、「歴史的決定により、より安全で強固な国となる」とした。更に「中国の軍備がいかに巨大化しているか未だ理解に及ばない。ミサイルについていえば、中国の戦艦は米国をしのぐ数となっている。中国は西太平洋の標的を攻撃する非常に大きな能力を有している」と述べ、米英豪は「共通の脅威」に向かい行動の準備をすべきとしている。

一方でケビン・ラッド元首相は、中国を直接批判するモリソン政権に警告を発した。この問題への言葉が直接的過ぎ、中国との山積する問題を悪化させかねないとくぎを刺した。両国の関係は豪州が新型コロナウイルス発生起源調査を求めて以来悪化。中国政府は豪からの輸入量を制限している。

同日付中国『GLOBAL TIMES』は「原子力潜水艦協定で豪が核戦争の標的になる可能性」との見出しで以下のように報道している。

米英豪が中国を念頭にAUKUSと呼ばれる新たな枠組みを発表。バイデン大統領が水曜、この枠組みを発表し、ポリティコ紙がこの新協定風変わりな略語「オーカス」を伝えた。中国の軍事専門家は、豪に潜水艦が提供されれば、核兵器や弾頭ミサイル搭載が容易になるため、核戦争が起きた際、豪が核の標的となる可能性を指摘している。

中国外務大学（CFAU）の国際関係研究所（IIR）の李海東教授は、「AUKUSは中国封じ込めを目的とする米国同盟システムの中核だ。いつかドナルド・トランプもしくはトランプのような新大統領が現れたら、この同盟は予期せぬ破滅的結果をもたらすだろう」と警告。「米国はアジア太平洋地域で中国を封じ込めようと、冷戦後の欧州でロシアを封じこめたようなアプローチを取っている。米国はAUKUSを中心とし、NATOのような同盟を作ろうとする。日米、米韓同盟がそれを取り囲み、クアッドで外堀を埋めようとする。非同盟国インドが信用できないからだ。」とする。

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は、同国の非核化政策により、原子力潜水艦がニュージーランドの領海に侵入するのを禁じるとしている。

豪州メディアは、著名人や歴代首相らは、豪が米国に対し独立性を求め、最大貿易相手国である中国との対立を避けるべきだとの見解を示していると伝えている。

トランプ政権は4日、ユタ州のナショナルモニュメント（国定記念物）指定保護地域を資源開発や商業利用を促進する狙いで大幅に縮小（ベアーズ・イヤーズ地域は85％、グランド・ステアケース・エスカランテは半分に縮小）する決定を下した。これに対し、保護地区の先住民族やアウトドアや登山用品の「パタゴニア」が、トランプ大統領に抗議し告訴している。

１２月６日付英国『TIME』は「パタゴニアのＣＥＯ：“これが我々がトランプ大統領を告訴する理由だ”」との見出しで以下のように報道している。
今月4日の大統領令で保護地区縮小を表明した政権は最善の政策を行っていると勘違いしているが、これは前代未聞で全く不人気な上違法なため、パタゴニアは大統領の決定を告訴する。ベアーズイアーズ国定記念物の大半を減らすことで大統領は広大な土地を永久に破壊することになる。...

１２月６日付英国『TIME』は「パタゴニアのＣＥＯ：“これが我々がトランプ大統領を告訴する理由だ”」との見出しで以下のように報道している。
今月4日の大統領令で保護地区縮小を表明した政権は最善の政策を行っていると勘違いしているが、これは前代未聞で全く不人気な上違法なため、パタゴニアは大統領の決定を告訴する。ベアーズイアーズ国定記念物の大半を減らすことで大統領は広大な土地を永久に破壊することになる。我々にはアウトドア産業の要である公共の土地を守る使命がある。
米国4位の観光産業、登山家最高峰の一つインディアン・クリーク（登山エリア）のある国立保護地区や公園には多くの人が訪れ、アウトドア産業協会によると、観光収入は８８７０億ドル、760万人の雇用の場だ。 100年以上も、政治家は公共保護地区を守り、国民はそれを享受してきた。これは政治ではない、我々が愛する土地を未来の子孫のために守る事である。我々の遺産を壊し、儲け先に売り飛ばさせたりはしない。我々は誇り高く全力で戦い続ける。

１２月７日付『ヤフーニュース』（ＡＰ通信引用）は「速報：パタゴニアがトランプのモニュメント大統領令を巡り告訴」との見出しで以下のように報道している。
トランプ大統領に対する告訴はパタゴニアで4件目。いくつかの団体を代表して訴訟を起したパタゴニアは８５％の保護区縮小は「権力の乱用だ」と主張。告訴の前には同社のホームページに「大統領はあなたの土地を盗んだ」と記載。ジンキ内務相はこの訴えを「非道で、誤った嘘」と反論している。これ以外に、先住民の５部族もベアーズイアーズの保護を巡り裁判を起こしている。両訴訟は（エスカランテ国立公園内の）グランドステアケース（堆積岩層）の保護を請求している。

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