数千人の人々が4月23日、ドイツ西端の田舎町ルツェラート在の石炭鉱山増産計画に反対して抗議デモを行った。

ドイツの『DPA（ドイツ通信社）』報道によると、地元警察発表では、ケルンの約40キロメートル（25マイル）西方の町で、約2千人が参加して整然とデモ行進が行われたという。...

数千人の人々が4月23日、ドイツ西端の田舎町ルツェラート在の石炭鉱山増産計画に反対して抗議デモを行った。

ドイツの『DPA（ドイツ通信社）』報道によると、地元警察発表では、ケルンの約40キロメートル（25マイル）西方の町で、約2千人が参加して整然とデモ行進が行われたという。

この数週間前、ドイツの電力会社RWE（ライン・ベストファーレン電力会社、1898年設立、ドイツ第2位）から立ち退きを迫られていた最後の農夫が敗訴していた。

しかし、同町には依然幾人かの環境活動家がツリーハウスを作って立てこもり、RWE所有のガルツバイラー露天掘り炭鉱（1980年代初め開鉱）の増産計画を阻止すべく活動している。

環境活動家は、ドイツの温暖化ガス排出量削減政策に逆行する、発電用燃料炭の生産は即刻停止すべきだと主張している。

同デモには、ウクライナの環境活動家イリエス・エル・コルトビ氏も参加していて、ドイツがロシアから購入している石炭・原油・天然ガス代金がロシアのウクライナ軍事侵攻に使われているとして抗議した。

ただ、ドイツの高官は、即時にロシア産化石燃料輸入量を削減するためには、火力発電代替燃料確保の一環でガルツバイラー褐炭（最も低品位の、水分・不純物の多い石炭）の増産等を行う必要があると訴えている。

なお、同鉱山近くにはEU域内最大の石炭火力発電所があり、そこからは温暖化ガスの大半占める二酸化炭素を多く排出している。

一方、同炭鉱が属するノルトライン=ベストファーレン州では5月に地方選挙が予定されているが、直近の世論調査では、2021年総選挙で議席を伸ばして与党・社会民主党他と連立政権を担っている環境政党の緑の党（1979年設立）の支持率が急増している。

両氏は、ナチス政権が開催したベルリンオリンピック大会の100年後にあたる2036年のオリンピック大会を、ドイツとイスラエルが共同開催することで、100年の間に変化してきたこと、今後さらに取り組んでいくべきことは何か、について世界に発信する良い機会になるだろうと述べている。...

両氏は、ナチス政権が開催したベルリンオリンピック大会の100年後にあたる2036年のオリンピック大会を、ドイツとイスラエルが共同開催することで、100年の間に変化してきたこと、今後さらに取り組んでいくべきことは何か、について世界に発信する良い機会になるだろうと述べている。

『BFMTV』は、2036年のオリンピックを2つの国で共同招致・開催することは、スポーツ界にとっても国際外交上にとっても非常に象徴的なことであるが、ロジスティックス上の観点からはとても複雑なものになると伝えている。

両氏は、ロジスティックス上の問題を解決するために、インフラがそろっている首都ベルリンで大半の競技を開催し、リゾート地として知られるテルアビブで、大規模なインフラを必要としないビーチバレーやヨット、サーフィンなどの競技を開催することを提案している。

『フランス・アンテール』は、2036年はまだ先の話であるが、すでにその直前の大会まで開催地の話が進んでいると伝えている。現在決定しているのは、1924年のパリ大会の100年後にあたる2024年のパリのオリンピック大会。2028年のロサンゼルス大会。そして、2032年には、オーストラリアのブリスベンが選ばれる可能性が高い。国際オリンピック委員会は（IOC）は開催地の選考方法を変更し、必要以上の負担やドラマを減らすために、オーストラリアのブリスベンに絞って話し合いを開始したという。

そして次に来るのが2036年。2032年に選ばれなかった国が再度挑戦してくることが考えられるため、競争は激しいだろう。特に北朝鮮と韓国も、2036年の共同招致のために動き出す可能性がある。

『イスラエル・ナショナル・ニュース』によると、イスラエルオリンピック委員会は、ドイツのDPA通信への声明の中で、共同招致のアイデアに対するコメントはしなかったものの、2036年にベルリンでオリンピックを開催することへの支持を表明した。同委員会は、「ヒトラーが1936年に開催したオリンピックから100年後のベルリンでオリンピックを開催することは、我々が経験した暗い時代を思い起こさせ、我々が守るべき価値観を世界に向けて強く発信することになる」と述べている。