昨年末、１年ぶりにミンククジラ３３３頭を捕鯨する予定で日本の捕鯨船が南氷洋に向かった。2014年国際司法裁判所が出した中止命令を政府は拘束力がないとし調査捕鯨再開に踏み切った。今回IWCの科学者らが日本の捕鯨調査を「科学的な根拠がない」等と非難する書簡を科学雑誌に発表した。IWCの評価手順の改正や鯨を生かす調査方法を求めている。IWCは研究で鯨を殺すのは各加盟国の裁量で行うとしており、ノルウェー、アイスランドも捕鯨国だが日本のみが調査捕鯨を主張している。

1月21日付豪『ABCニュース』は、「日本の捕鯨；IWCの科学者が新調査計画を批判」との見出しで次のように報じた。
「・2014年3月、国際司法裁判所（ICJ）が日本の捕鯨（JARPA　Ⅱ）を非科学的で違憲として以来捕鯨は行われていなかったが、同年11月捕鯨数を減らし、広範囲で捕鯨するという新南極海鯨類科学調査計画（NEWREP-A）がIWCの科学委員会の評議会に提出された。
・IWCは今年9月まで捕鯨許可は出していないため、事実上日本は国際的許可なく南極海での捕鯨を行っている。...

1月21日付豪『ABCニュース』は、「日本の捕鯨；IWCの科学者が新調査計画を批判」との見出しで次のように報じた。
「・2014年3月、国際司法裁判所（ICJ）が日本の捕鯨（JARPA　Ⅱ）を非科学的で違憲として以来捕鯨は行われていなかったが、同年11月捕鯨数を減らし、広範囲で捕鯨するという新南極海鯨類科学調査計画（NEWREP-A）がIWCの科学委員会の評議会に提出された。
・IWCは今年9月まで捕鯨許可は出していないため、事実上日本は国際的許可なく南極海での捕鯨を行っている。
・オーストラリア大学国際法のドン・ロスウェル教授は、今回提出された書簡は、14年の判決をめぐる捕鯨賛成国と反対国の対立を解消しIWC改革を議論する突破口となるほど重要だと述べている。」

同日付新『ヤフーニュージーランド』は、「科学者ら捕鯨は"非科学的”との意見」との見出しで次のように報じた。
「・国際捕鯨委員会の科学委員会（IWC-SC）のうち30人が日本の捕鯨がIWC-SCを無視し独自の捕獲枠を進めているとする書簡に署名した。ニュージーランド大学の科学者らはこれを支持している。
・オタゴ大学動物学教授は、調査捕鯨のプロジェクトは設計が不十分かつ検証可能な仮説を欠いてる。ほとんどの報告は未査読で未発表、調査基準に欠け研究の成果が見えないと述べている。
・オークランド大学の科学者は多くの加盟国は鯨を活かす方法をとってきたが日本はIWCの許可を悪用していると述べている。
・2014年国際司法裁判所は日本の大西洋上の数十年に渡る捕鯨を禁止し、14～15年の調査を辞めるよう指示したが、水産庁は昨年11月IWCに2015～16年改正案の元で捕鯨を再開するとした。」

1月20付米『SCIENCE』は、「科学者ら捕鯨調査は”時間の無駄”」との見出しで、以下のように伝えた。
「・本日発行の科学誌「ネーチャー」の編集者宛てにIWCの査読手順は”無駄”とし改正を求める連名の書簡が寄せられた。
・調査論文は科学者らの査読を経るが、前回（2015年2月）の日本の査読で死んだ鯨のサンプルは正当化されていないと当書簡にあり、他のIWC加盟国のように矢で組織サンプルを取ったり、糞で捕食を調べられると主張。
・英セント・アンドリューズ大学海洋生態学者で署名者の一人は、毎年（日本のこのような）状況が続き、専門家パネルの意見を無視しているので科学者らの不満が募っているとする。
・しかし国際水産資源研究所の森下局長は「サイエンス・インサイダー」で、日本の鯨類科学者は「査読手順は非常に合理的」でIWCは「査読手順は非常に科学的メリットがある」としたと述べている。
・日本は1987年から12年間で調査捕鯨により10712頭のミンククジラを捕獲している。」