米国では1100万人の不法米国在住者の多くがメキシコ人であり、当選後にもトランプ次期米大統領は就任後すぐに犯罪歴のある300万人を強制送還すると明言している。これに対して、メキシコが初めて米国在住メキシコ人支援策を打ち出した。メキシコ外務省は大使館や領事館の対応を拡充するなどの支援策を発表。米在住のメキシコ人のパスポートや身分証明書の取得を円滑にできるよう対応を充実させたり、１１の対策法リストや24時間の移民相談電話も設置、また移民情報源として携帯アプリも開発している。メキシコのペニャニエト大統領はトランプ氏就任前に2回目の直接会談を望んでいるという。

11月16日付英『ＢＢＣ』は「トランプ決定でメキシコが米国住民救済対策へ」との見出しで以下の様に報道している。
米国大統領にトランプ氏が当選して一週間経過、メキシコは米国在住のメキシコ市民のために移民問題に関する24時間のホットライン開設や１１の対策法リスト（「我々はあなたと共に」のタイトル）を打ち出した。メキシコ外務省は今後パスポートや出生証明書等を求める市民で大使館が混雑すると見込んでおり、移民情報や連絡先に関するアプリの開設を進め、米国当局との連携を深め最大限の救済努力をするとしている。...

11月16日付英『ＢＢＣ』は「トランプ決定でメキシコが米国住民救済対策へ」との見出しで以下の様に報道している。
米国大統領にトランプ氏が当選して一週間経過、メキシコは米国在住のメキシコ市民のために移民問題に関する24時間のホットライン開設や１１の対策法リスト（「我々はあなたと共に」のタイトル）を打ち出した。メキシコ外務省は今後パスポートや出生証明書等を求める市民で大使館が混雑すると見込んでおり、移民情報や連絡先に関するアプリの開設を進め、米国当局との連携を深め最大限の救済努力をするとしている。
メキシコ外相はトランプ氏の名前は出さなかったがトランプ氏が大統領就任後すぐに300万人の不法移民を強制送還すると発言した数日後の早急な対策となった。

同日付『ロイター通信』は「トランプ当選でメキシコは米国在住移民のサポート強化」との見出しで次のように報道している。
米国への不法在留民取締を宣言しているトランプ氏の先週の大統領選勝利を受けて、メキシコ外務省は米国在住民を不正や嫌がらせから救済支援する目的で利便性の高い大使館サービスを提供する方針。移民に関する質問に対応する24時間の電話窓口を設置、またパスポート、出生証明書、身分証明書の発行受付をより便利にする。
米次期大統領に決まったトランプ氏は日曜放送のＣＢＳニュースの番組「６０ミニッツ」で犯罪歴のある移民の送還を行うと述べた。選挙中は1100万人の不法移民の送還を主張してきている。

同日付米『ＣＮＮニュース』は「トランプの強制送還に備えるメキシコの対策」との見出しで次のように報道している。
月曜の記者会見でメキシコのサンチェス報道官は、以前のペニャニエト大統領とトランプ氏の会談（今年8月）で不法移民について話題に上がっており、ルイス外相が対策に当っているとした。ペニャニエト大統領はトランプ次期大統領との1月就任前の2回目の会談を希望しているという。
月曜、ペニャニエト大統領はオバマ大統領と電話で会談し、両国の経済、犯罪対策、移民について話し、オバマ大統領にこれまでの親交とメキシコとの同盟関係とパートナーシップに感謝を表したという。それに対しオバマ氏は米国にとってのメキシコの重要性と協調関係を強調したという。

世界保健機関（ＷＨＯ）は14日、８月から行われるリオデジャネイロ五輪・パラリンピック開催で、中南米で流行がみられたジカ熱の世界的感染拡大のリスクは「極めて低い」として、延期の必要はないとの結論を示した。開催が媒介する蚊の活動が弱いブラジルの冬期間な上、ブラジル当局が競技場や各施設内と周辺への対策を強化しているためリスクは更に低くなるとした。ジカ熱は妊婦が感染すると乳児の小頭症を患う恐れがあり、ワクチンはない。ＷＨＯは２月の緊急委員会で感染拡大を「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」と宣言しており、開催延期の措置があるか、アスリートらも注目していた。祭典開催にあたりブラジル政府はリオへの38万人の観光客の訪問に期待をよせている。

6月14日付仏『フランス２４』（ＡＦＰ通信引用）は「リオオリンピックでのジカ熱流行の危険低い、ＷＨＯ」との見出しで、以下のように報道している。
・火曜、世界保健機構（ＷＨＯ）のジカウィルス緊急委員会は、ブラジルのオリンピックによる世界への感染の危険は「極めて低い」と発表。8月のオリンピック開催で、南米で大流行した蚊を媒介とするウィルスへの流行の再燃が懸念が広がっていた。
・委員会は、デング熱やジカウィルスの感染力が弱いブラジルでの冬期間に開催されるオリンピックとパラリンピックでの感染拡大の危険は低いと結論づけた。...

6月14日付仏『フランス２４』（ＡＦＰ通信引用）は「リオオリンピックでのジカ熱流行の危険低い、ＷＨＯ」との見出しで、以下のように報道している。
・火曜、世界保健機構（ＷＨＯ）のジカウィルス緊急委員会は、ブラジルのオリンピックによる世界への感染の危険は「極めて低い」と発表。8月のオリンピック開催で、南米で大流行した蚊を媒介とするウィルスへの流行の再燃が懸念が広がっていた。
・委員会は、デング熱やジカウィルスの感染力が弱いブラジルでの冬期間に開催されるオリンピックとパラリンピックでの感染拡大の危険は低いと結論づけた。
・ＷＨＯは、ブラジル当局が「競技場や各施設内と周辺への対策を強化しているため、リスクは更に低くなる。国や地域をまたぐ通常の渡航や貿易への規制の必要性はない。」としている。一方で、競技が行われる地区での対策の強化促進を確実に遂行するようブラジルに勧告。
・ブラジルでは昨年の流行により、約150万人がジカウィルスに感染し約1300人の胎児に小頭症（脳の障害で頭が極端に小さい）が見つかった。

同日付英『ＢＢＣニュース』は次のように報道している。
・ＷＨＯの専門家はオリンピック開催地をリオデジャネイロから移したり、延期や中止する必要はないとする。科学者の心配をよそにWHOは8月のブラジルの蚊の活動は比較的弱いと宣言。
・ＷＨＯは今年、ジカ熱の流行は国際的な公衆衛生上の緊急事態に該当すると宣言、妊婦にはオリンピック観戦のための渡航を避けるよう勧告。
・ブラジル政府はリオへの38万人の観光客の訪問に期待をよせている。

6月15日付豪『RADIO AUSTRALIA』（AFP・ABC引用）は次のように報道している。
・多くの注目アスリートらがジカ熱への心配を表明している。「国際オリンピック委員会が大丈夫だと公表しているので問題ないはないと期待」、「（WHOの）太鼓判をうのみにしない。蚊にさされるだけで何かに感染するなんて恐ろしい確率」、「黄熱病のワクチンは打ったが、蚊でマラリアやジカにかかる可能性もあるなんて恐ろしい」などの声が聞かれている。

6月14日付米『ＣＢＳニュース』は次のように報道している。
・数百万人の観客と1万人のアスリートの祭典が2ヶ月後に迫る中懸念が広がる。米国でのジカへの懸念は、690人の米国帰国者で感染がみられ、小頭症の乳児が出てから高まった。
・6月にはWHOは出産時の障害発生を避けるため、感染地域での女性に妊娠を遅らせるように勧告。

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