アパホテルの元谷代表が「藤誠志」のペンネームで執筆し客室に置いてある本に中国政府が異議を唱える騒動が起きている。４００軒以上のホテルに置かれたこの本には、日本と中国両国にとり議論の多い戦時日本による南京大虐殺や従軍慰安婦を否定する内容が書かれており、「言論の自由」により撤去の必要はないとする同ホテルグループの対応を受け、中国国家観光局が、旅行代理店にアパホテル関連のサービスを停止するように要請したという。

１月２４日付『ロイター通信』は「中国観光局が日本のホテルグループＡＰＡのボイコット指示」との見出しで以下のように報道している。
中国国家観光局が、旅行ツアー会社へＡＰＡホテルのボイコットを指示した。今月、客室に置いてあるＡＰＡグループの元谷外志雄代表のペンネーム「藤誠志」で書かれ著書が、1937年の南京大虐殺は「ありえない」「旧日本軍によるそのような行為があったと言われているが事実でない。...

１月２４日付『ロイター通信』は「中国観光局が日本のホテルグループＡＰＡのボイコット指示」との見出しで以下のように報道している。
中国国家観光局が、旅行ツアー会社へＡＰＡホテルのボイコットを指示した。今月、客室に置いてあるＡＰＡグループの元谷外志雄代表のペンネーム「藤誠志」で書かれ著書が、1937年の南京大虐殺は「ありえない」「旧日本軍によるそのような行為があったと言われているが事実でない。」と否定するような歴史修正論が書かれていると批判される騒動となった。
中国国家観光局のスポークスマンはホームページ上で、ＡＰＡグループの「挑発に断固抗議。当ホテルの海外ツアーやオンラインのホテル関連サービスを完全に停止するよう要請する。訪日する中国人団体や観光客には、ＡＰＡの誤った認識に抵抗しホテルへの支払いを控えるよう要請する。」との声明を出している。
国営「新華社」は火曜、「この騒動は日本の戦史を塗り替えようとする右派の活動の氷山の一角でしかない」と報道している。
一方、日本の萩生田光一官房副長官は当件に関し火曜、「“過去の不幸”だけを過度に注視せず、両国はこの問題を国際コミュニティ上で互いに解決すべき」と述べている。
ＡＰＡの元谷代表は、日本国内の顧客に占める中国人の割合は５％で、この騒動のホテルへの影響はないとしている。

同日付中国『新華社ネット』は「注目：日本のメディアや専門家が右翼思想を植え付けようとするＡＰＡホテルを批判」との見出しで次のように報道している。
ＡＰＡホテルＣＥＯ著作の本には南京大虐殺と（いわゆる）「従軍慰安婦」を否定する内容が書かれている。
米国女性からのソーシャルメディアへの投稿で明るみに出て、「新華社」を含む中国メディア及び日本の報道で広がった今回の騒動。一部の右派は「言論の自由」だとホテルの行為を擁護するが、日本の多くは客に向け政治・歴史的嘘を書いたホテルを非難している。例えば火曜の「東京新聞」は、専門家の意見として著者の誤謬を指摘し、日本のゆがんだ歴史認識に懸念を示し、著者であるＣＥＯは政治右翼であると指摘している。
また一方、アジア冬季札幌大会の主催者はＡＰＡホテルに対し右翼本を客室から取り除くよう要求したという。2月１９～26日札幌と帯広で競技が開催されるが、主催者委員会はコスト削減のため地元のホテル2か所を宿泊先として選択し、「ＡＰＡホテル&リゾート札幌」がその一つだったという。中国と韓国の選手がそこに宿泊の予定。「新華社」はそのホテルに連絡を取ったが、本を撤去したかどうかという質問にはまだ回答していないという。
日本の菅官房長官は、ＡＰＡホテルの行いによるこの騒動に関し、「我々は不運な歴史ばかりをみているより、世界の共通の問題解決に立ち向かい、前進しなければならない」と述べている。
中国外務省報道官は定例記者会見で、「中国は日本との友好関係を望むが、中国を傷つける厚かましい歴史の歪曲には決して容赦しない」としている。

訪日中のフィリピン大統領は首脳会談で日本からの軍事、経済支援を締結。南シナ海問題では「その時が来れば日本側につく」と述べ日本との連携を示した。中国メディアは、訪日中のフィリピンヤサイ外相が、米比の合同軍事演習は中国との関係促進にマイナスとなるものだと述べたことに注目、米国メディアは、軍事同盟を解消する可能性を示唆しまたもや厳しい言葉を繰り返すドゥテルテ大統領に注目、フィリピン高官の発言から、経済においても、米国よりアジア重視で中国と日本との結びつきが増すだろうと報道されている。

10月27日付中国『新浪（シナ）』は「日比、軍事、経済保障調印」との見出しで次のように報道している。
水曜、日比は米国との同盟重視と平和的解決で一致するも、共同声明では、日本からフィリピンへの軍事貢献とプロジェクトへの210億円規模の協力に重点が置かれた。安倍首相との会談後の記者会見でドゥテルテ大統領は、米国との同盟には言及しなかったが、南シナ海での日本の軍事協力への期待を述べ、その後声明で日比を重点とする同盟関係重視を確認。...

10月27日付中国『新浪（シナ）』は「日比、軍事、経済保障調印」との見出しで次のように報道している。
水曜、日比は米国との同盟重視と平和的解決で一致するも、共同声明では、日本からフィリピンへの軍事貢献とプロジェクトへの210億円規模の協力に重点が置かれた。安倍首相との会談後の記者会見でドゥテルテ大統領は、米国との同盟には言及しなかったが、南シナ海での日本の軍事協力への期待を述べ、その後声明で日比を重点とする同盟関係重視を確認。
就任以来米国との関係は緊張しているが米国の同盟国日本は中国との関係強化に努めるフィリピンを歓迎、安倍首相は、「南シナ海問題は地域の平和に重要で、ドゥテルテ氏の中国訪問による比日関係強化の努力を歓迎する」とした。
同じく日本訪問中の比ヤサイ外相は、米国との軍事同盟も重視しており、同盟破棄の意向はないとしたが、合同軍事演習は中国との関係促進にマイナスとなるものだと述べた。また、「今政権中に演習を行わないのは、中国との対立を平和的に解決に導く努力をするためだ」と述べた。
日比は、海上自衛隊の大型巡視船2隻を含む海洋安全保障に署名。比のインフラや農業分野でも協力する。ドゥテルテ大統領は、「海洋安全におけるフィリピンの近代化に日本の貢献は引き続き重要。日本と協力していく。」と述べた。

同日付中国『新華社ネット』（新華社通信）は「比ドゥテルテ氏、日本首相と会談」との見出しで以下のように報道している。
訪日中の比大統領は、安倍首相と首相官邸で会談、安倍首相は記者会見で、フィリピンとの一層の協力体制を述べた。フィリピンの都市部と郊外のインフラ整備を支援。来年ＡＳＥＡＮ会議主催国となるフィリピンを日本は全面で支援するとした。ドゥテルテ大統領は、日本はＡＳＥＡＮの重要なパートナーで共通の課題に協力して臨むとした。

10月26日付米国『ハフィンポスト』は「訪日中の比ドゥテルテが米国非難」との見出しで以下のように報道している。
米国との軍事同盟を解消する可能性を示唆し厳しい言葉を繰り返していた比ドゥテルテ大統領は、先週の中国訪問での注目発言は経済に関してであり、軍事に関してではないと日本説得に努め、「その時がきたら、南シナ海対立では、日本の側につく」と発言。
米国との「決別」を中国で宣言し、その後独立外交求めるもので同盟は断絶しないと主張していた同大統領の米比の緊張が高まる中の日本訪問となる。二転三転する発言は、米国と強力な同盟関係にあり中国の海洋進出に対抗するためフィリピンを含む東南アジア諸国との関係強化を探る、安倍首相の頭痛の種となる。
ドゥテルテ大統領は、日本を「兄弟より近しい親友」と表現し、共通の問題で日本と協力し、民主主義の原則で、法的、平和的解決を順守するとした。

10月27日付米国『ＣＮＢＣ』は「ドゥテルテ訪日：日中はミンダナオの数兆ドル産業に注目」との見出しで以下のように報道している。
比カルロス・ドミンゲス財務長官によると、中国と日本はフィリピンへの鉱石資源への1兆ドル投資で競合。中国より60年の協力関係にある日本が優位だという。ウィキリークス公表の2011年米駐比大使の情報によると、フィリピン第二の島ミンダナオ島は銅、金、鉄、アルミニウムなどの鉱物や天然ガスや油田等の資源の宝庫でその価値は1兆ドル。多種の生物・植物で有名、バナナ、パパイヤ、マンゴーの主産地、「フィリピンのフルーツバスケット」と称される。
ドゥテルテ大統領の中国に続く訪日で、フィリピン外交は大きく転換、米国と距離を置き、北アジア、東南アジアに近づいている。「カルロス・ドミンゲス財務長官は、アジア重視政策を欧州連合（ＥＵ）やＮＡＦＴＡ（北大西洋条約機構）メルコスール（南米の共同市場）に例える。政治的意図もあるが、一層結びつきを強めるだろうという。2年以内に米軍撤退を宣言するなど暴言外交の行方に関しては、米比防衛協力協定（EDCA）を解消する可能性は高いが、契約は継続され合意は保たれるだろうとする。

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