過激な表紙で知られるニューヨーク市の日刊タブロイド紙の一つである「ニューヨーク・デイリー・ニューズ」が編集スタッフの半分を解雇すると発表している。親会社のTroncは、今後ニュース編集部は、“犯罪、民事司法、公的責任”を焦点に報道していくとしている。近年、地元紙の衰退は顕著で、ニューヨークの成功しているメディア機関でも、世界の読者や広告収入を引き出すため、主力を国内外ニュースに切り換えている。

７月２３日付米国『ワシントンポスト』は「眠らない街を報道する報道スタッフ削減へ」との見出しで以下のように報道している。

巨大文化圏を成すニューヨークは多くの報道機関がひしめき合うが、それでも市全体の十分な報道をするにはリポーターは足りていない。月曜、三大日刊紙の一つ、“ニューヨーク・デイリー・ニューズ”が報道スタッフ半分を解雇すると発表した。このような報道機関人員削減の動きはデジタル報道の拡大に伴い全米で起きており、ニュース業界は、石炭や重工業以上のスピードで縮小している。...

７月２３日付米国『ワシントンポスト』は「眠らない街を報道する報道スタッフ削減へ」との見出しで以下のように報道している。

巨大文化圏を成すニューヨークは多くの報道機関がひしめき合うが、それでも市全体の十分な報道をするにはリポーターは足りていない。月曜、三大日刊紙の一つ、“ニューヨーク・デイリー・ニューズ”が報道スタッフ半分を解雇すると発表した。このような報道機関人員削減の動きはデジタル報道の拡大に伴い全米で起きており、ニュース業界は、石炭や重工業以上のスピードで縮小している。２０００年以降ＮＹ市内の新聞社の雇用者だけでも半分に減少しているが、移民による様々な人種が住み非英語媒体の需要が高いため、地方よりはましな状態である。地方紙は、地域コミュニティの安全や保全に直にリンクし、ＮＹの文化、経済、歴史的重要性を考えると、ＮＹのローカル紙の衰退は打撃である。

カラフルな紙面でキャッチーな見出しや記事で人気のデイリーニューズは、１９８８年設立当初、４００人のジャーナリストを抱え数か所に支所を持ち、最高で１日に３００万部発行。

親会社でシカゴ拠点のＴｒｏｎｃは、残る編集者は「犯罪、民事司法、公的責任に関するニュース報道に焦点をあてるとしている。４言語で発行された当紙は、１１月にはウェブニュースを採算が合わないとして閉鎖。

地元紙の衰退は、最も時間とコストのかかる取材陣が減ることを意味し、公共機構［裁判所、学校、地方政府］の取材も同様。

バスフィードのスミス編集長（元デイリーニューズコラムニスト）は、「最も懸念されるのは、政治家は、誰も監視していないと分かっている点。経済開発から選挙制度に至るまで、制度的な腐敗が進行している。」とし今回の解雇を長期衰退の悲劇としている。

ＮＹは大報道局の本拠地であることに変わりはない。しかしながら、バズフィード、ハフポスト、ビジネス・インサイダーなど成功している機関でも、世界の読者や広告収入を引き出すため、主力を国内外ニュースに切り換えている。

地元紙は財政モデルとして困難で、大手を解雇されたジャーナリスト立ち上げたりする機関が何年間か増えていたが、多くはギリギリの経営赤字。好調のテキサス・トリビューンでも、利益重視でなく、設立資金や読者献金を充てにした経営だ。月曜の発表後の編集後記には、ヘルスケアの危機同様、時代は我々に味方していない。地元紙の危機が綴られている。

同日付米国『ハフポスト』は「ニューヨーク・デイリーがニュース編集局スタッフ半分を解雇」との見出しで以下のように報道している。

過激な表紙で知られるタブロイド紙「ニューヨーク・デイリー・ニューズ」が編集スタッフ半分を解雇、Tronc社傘下のメディアとして最大の解雇となる。Troncからデイリー紙の社員に送られたメールには、「抜本的な改変を行う。本日付で編集チームの約５０％の人員削減を行い、今後我々は、特に犯罪、民事司法、公的責任へ焦点をあてた最新報道を行っていく。」と書かれていたという。同社には、８５人の報道スタッフがおり、解雇の噂は前週木曜に流れ、月曜９時には編集室にいるよう前日にはメール通達があった。

Troncは昨夏、経営不振のデイリー紙を買収。また同紙では、２月セクハラスキャンダルで編集トップ２名が解雇されている。

Troncは、業界を取り巻く厳しさと、メディア環境へ適応が求められているとしているが、ニューヨーク州のクオモ知事は声明文で、「州でも同様に重要な機関の閉鎖、解雇、家族への影響を鑑み再考しているところだ。Troncに同様の措置を願う。」と、この解雇を考え直すよう要求している。

４月、 TroncはＬＡタイムズの編集長や編集者数十名を解雇、また同紙をカリフォルニアの小規模新聞社数社と共にバイオテク億万長者パトリック・スーン - シオン氏に売却している。

社会福祉大国、男女平等のイメージを持つスウェーデン。「ダーゲンス・ニュヘテル紙」がローべン首相を含むスウェーデン議員を対象に調査を実施して100名から回答を得た。

『ダーゲンス・ニュヘテル紙』は「ほぼ半数がクリントン候補が望ましいと回答した」事を報じる。この調査では、与党の社会民主労働党や緑の党から右派まで議会の全8党の議員を対象する。内訳をみると、
＊クリントン氏が49票で次にサンダース候補が30票
＊クリントン氏がスウェーデン民主党の組織票に支えられたのに対し、サンダース候補は与党の社会民主党を含む左派か中道左派の政党から支持を得た。...

『ダーゲンス・ニュヘテル紙』は「ほぼ半数がクリントン候補が望ましいと回答した」事を報じる。この調査では、与党の社会民主労働党や緑の党から右派まで議会の全8党の議員を対象する。内訳をみると、
＊クリントン氏が49票で次にサンダース候補が30票
＊クリントン氏がスウェーデン民主党の組織票に支えられたのに対し、サンダース候補は与党の社会民主党を含む左派か中道左派の政党から支持を得た。
＊ローベン首相は民主党が大統領になる事を望み、共和党側の政治討論の論調を懸念し「ぞっとする」とコメント。クリントンとサンダース両候補のどちらかを選ぶ事は拒否。

『ザ・ローカル紙』が「右派もしくは中道右派とされる穏健党やキリスト教民主党を含めても、スウェーデンの政治は米国よりも左派より」と評する通り、左派社会スウェーデンを色濃く反映した。それでも3名の民主党議員がトランプ氏を支持する。「起業家としての実績と、勇敢で率直でメディアに迎合しない」点を評価する点では、米国のトランプ支持はと共通する。「米大統領選はクリントンとトランプの対決」との見方を示す。

米民主党には“デモクラッツ・アブロード/ Democrats Abroad”という民主党海外機関があり、世界各国に支部を持つ。この機関は2008年から世界中の在外米国人向けの大統領選の直接投票を実施し、その結果は１つの州と同等に扱われ、民主党指名候補選びに反映される。指名候補の党大会にデモクラッツ・アブロードから13名の議員と8名のスーパー議員を派遣する。18名の代表を派遣できるワイオミング州よりも多い。
「ザ・ローカル紙」によると、スウェーデン在留の米国人投票者の72％にあたる712名がサンダース候補を選んだ。全世界の在外米国人でも69％以上の絶対多数を獲得し、米国内との逆転現象が起きた。また在外米国人の得票率も前代未聞の高さで、論議をよぶ今回の大統領選の関心の高さが伺える。

『ラジオスウェーデン』も、米大統領選の関心の高さを報じ、前述のデモクラッツ・アブロードが組織する投票イベントに、これまでになく多くの米国人が投票に行った事を報じる。米共和党も海外支部をもつが比較的新しく小規模なため、民主党のような投票イベントをまだ始めていない。

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