安倍首相は2021年9月の任期満了を前に辞任することを決めたため、国会で過半数を占める党が自動的に執行部を担う新党首を選ぶことになるが、自民党執行部が体調不良である首相の交代が急務であることを指摘し、党員・党友が投票する正規の総裁選は行わず、限定的な選考方法を選択した。...

安倍首相は2021年9月の任期満了を前に辞任することを決めたため、国会で過半数を占める党が自動的に執行部を担う新党首を選ぶことになるが、自民党執行部が体調不良である首相の交代が急務であることを指摘し、党員・党友が投票する正規の総裁選は行わず、限定的な選考方法を選択した。

したがって、次の党首を選ぶのは、国会議員394人と、47都道府県から各3人ずつの自民党代表者（合計141人）だけとなる。当選するためには、この535人の有権者の中から過半数の票を獲得しなければならない。

しかし、現政権のナンバー2である菅官房長官は、2日の夜に立候補を宣言する前から、日本の右派を構成するほとんどの「派閥」の支持を得ており、すでに250票以上の票を確保している。

『レゼコー』は、安倍内閣で要職に就いており、思想的な立場が非常に似ている各派閥のリーダーたちは、自分たちの影響力を失わないように、ほぼ全員が、安倍路線を継承してくれる菅官房長官を支持することを選択していると指摘。また、党員投票または、国民投票が行われたとすれば、菅氏ではなく石破氏が当選していたと全ての世論調査が示していると報じている。

『ヤフー フランス』や『ウエスト・フランス』は、新首相が直面する課題について報じている。

まずは新型肺炎対策。日本での流行規模は欧米諸国に比べて小さいものの、安倍政権の対応は、緩慢でまとまりがないという厳しい批判にさらされている。また新型肺炎の世界的流行により、景気後退が一段と強まり、オリンピックは2021年まで延期された。専門家らは、世界一の高齢化社会である日本が、医療制度の崩壊を防ぐためには対策を講じる必要があると警告している。

衰退する経済も課題となっている。日本の脆弱な経済は新型肺炎の影響を受け、4月から6月にかけて前年同期比7.8％減、前年同期比27.8％減と戦後最悪の落ち込みを記録した。専門家らは、長期的には、日本は貧弱な生産性を向上させるために主要な構造改革を実施する必要がある、という見方で一致している。

また、2020年東京オリンピックの延期の問題も引き継ぐことになる。集団感染の防止方法から、急増する費用を誰が払うのかという問題まで、多くの困難が伴う。さらに、日本の国境は依然として外国人観光客にはほぼ閉鎖されており、国内のスポーツイベントでも観客数は限定されているため、オリンピックの実現可能性について疑問視されている。

外交問題も非常に厳しいかじ取りが待っている。中国の主張が強まり、韓国との関係が悪化し、北朝鮮が予測不能な状態が続く中で、米国との同盟関係はますます重要になっていると見られている。しかし日本は、主要な貿易相手国である米国と中国との間の緊張関係にも巻き込まれてしまっている。

そして最後に少子高齢化が急速に進んでいる人口問題を引き継ぐことになる。 労働力不足は経済を阻害し続けており、移民規制を緩和してより多くの女性を労働市場に投入しようとする努力も成功には至らなかった。安倍首相が「女性が輝く」社会をつくると公約していたにもかかわらず、財界や政治の上層部は頑なに男性社会のままとなっている。世界経済フォーラムの最新の男女平等ランキングでは、日本は153位中121位にとどまっている。