ロシアの「モスクワ地下鉄」は、今年の年末までにすべての地下鉄駅で顔認識技術を使用した運賃の支払いを実装することを計画していることを明らかにした。

ロシア英字紙『モスクワタイムズ』によると、モスクワ地下鉄保安部長のキチギン氏はインテルファクス通信に対し、モスクワ地下鉄が顔認識支払いシステム「フェイス・ペイ」を導入する準備をしていることを明らかにした。「フェイス・ペイ」を使用するには、生体認証データを登録している銀行口座を持っている必要がある。乗客が改札口や切符売り場に設置されたカメラのいずれかに近づくと、運賃が自動的に口座から引き落とされ、改札口が開くシステムになっている。...

ロシア英字紙『モスクワタイムズ』によると、モスクワ地下鉄保安部長のキチギン氏はインテルファクス通信に対し、モスクワ地下鉄が顔認識支払いシステム「フェイス・ペイ」を導入する準備をしていることを明らかにした。「フェイス・ペイ」を使用するには、生体認証データを登録している銀行口座を持っている必要がある。乗客が改札口や切符売り場に設置されたカメラのいずれかに近づくと、運賃が自動的に口座から引き落とされ、改札口が開くシステムになっている。当局は12月からフェイスペイシステムのテストを始めており、テスト参加者はこれまでに2,000回改札を通過することに成功しているという。

モスクワ副市長のマキシム・リクストフ氏は、乗客がフェイスマスクを着用していてもフェイスペイシステムは機能すると述べている。

モスクワ市当局はすでに犯罪容疑者の特定のために、顔認識技術を使用した監視カメラの広大なネットワークを展開しており、活動家からの懸念の声も上がっている。昨年、モスクワでは、新型コロナウイルスの潜在的な菌保持者を追跡し、自主隔離してもらうよう、「セーフ・シティ」と呼ばれる顔認識監視プログラムを展開し、国際的な注目を集めた。

2月には、モスクワ市が地下鉄内の顔認識ネットワークを拡張するために1000万ドル（約10億円）以上を割り当てたと報じられている。

キチギン氏は、モスクワ地下鉄の顔認識カメラにより、過去6ヶ月間に900人以上の容疑者を警察が拘束するのに役立ったとも述べた。最近、収監された野党のアレクセイ・ナワリヌイ氏を支持して集団抗議デモに参加した数人も、顔認識カメラで認識された後、地下鉄の駅で拘留されたという。

『ロシア・トゥデイ』によると、ロシア日刊紙の「Kommersant」は2月に、モスクワ市当局が首都周辺の85の地下鉄駅に316のマルチメディア・スクリーンを設置し、それぞれにオートフォーカス対応のハイビジョンのCCTVカメラを搭載することを報じていた。

個人の安全が心配されている一方で、昨年夏にロシア人を対象にした調査では、国民の47％がこの制度を支持していることが明らかになったという。

同様の顔認証システムは、1000万人以上の人々が暮らす鄭州をはじめとする中国のいくつかの大都市ですでに導入されている。サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は2019年に、わずか数ヶ月で20万人近くの通勤者がこの技術の使用を選択したことを明らかにした。顔認証は、テクノロジーの中心地である深センなど、中国の他の都市でも導入されている。

ロシアのプーチン大統領は、アフリカ北東部に位置するスーダンとの間で、戦略的に重要な紅海と面したスーダンの港に、ロシア海軍の補給拠点を設ける協定案を承認したと発表した。協定案によると、この新しい拠点には最大300人が駐留することができ、4隻の船を収容することができる。

『モスクワタイムズ』によると、ロシアはスーダンに原子力潜水艦のための軍事物流拠点を開設することを計画しており、状況が不安定なアフリカ北東部の国との間で、武器の流通も可能となる協定案となっている。

近いうちに締結されるこの協定では、ロシアが寄港している軍艦に武器や弾薬、物資を送ることも認められ、輸入関税や検査が免除されることになる。その見返りとして、ロシアはスーダンでの捜索救助活動や妨害防止活動への支援を無償で提供することになる。...

『モスクワタイムズ』によると、ロシアはスーダンに原子力潜水艦のための軍事物流拠点を開設することを計画しており、状況が不安定なアフリカ北東部の国との間で、武器の流通も可能となる協定案となっている。

近いうちに締結されるこの協定では、ロシアが寄港している軍艦に武器や弾薬、物資を送ることも認められ、輸入関税や検査が免除されることになる。その見返りとして、ロシアはスーダンでの捜索救助活動や妨害防止活動への支援を無償で提供することになる。

ロシア海軍の新しい物流拠点は「防衛的なものであり、他国に向けられたものではない」とし、「地域の平和と安定を維持するという目標に合致する」としている。新しい補給拠点は、紅海に面し、スーダンにとって重要な港湾都市であるポートスーダンに設けられる。

『モスクワタイムズ』は、ロシアは近年、エネルギーと鉱物産業への投資により、アフリカにおけるソビエト時代の戦略的影響力を取り戻すことに力を注いできたとコメントしている。

『ロシアトゥデイ』によると、ロシアとスーダンは2019年に7年間の軍事協力協定を締結しており、海軍の物流拠点の構想はすでに双方で詳細に議論されていたという。スーダンの施設は、ロシア艦艇の修理や物資の補給を目的としており、現在ロシアがシリアの地中海沿岸にある港湾都市タルトゥ－スで運営しているものと機能的には類似すると思われる。

この協定の対象期間は25年で、その後、必要に応じて自動的に10年間延長される。

仏『ルモンド』によると、2017年末にロシアを訪問したオマル・アル・バシ－ル元大統領は、スーダンを米国から「守る」ようプーチン大統領に要請し、「軍隊の再装備」のためにモスクワとの軍事協力の拡大を求めていたという。

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