『フランス通信社』は、「中国は軍事用ドローンを含め自国仕様の武器輸出を開始し、軍事兵器水準から見て、西側諸国とほぼ遜色ないレベルに達している。」と報じた。

国際戦略研究機関は、フランス通信社のレポートによれば「２０１６年、１４５０億ドル（日本円で１６兆５千億円）だったと公式発表されている中国軍事予算は、日本・韓国合算の軍事費の１.８倍以上であった。」と説明した。
また、２０１２年から２０１６年にかけてアジア地域の軍事支出が５，６％増加しており、その中で中国の軍事支出はアジア地域の総合計軍事支出の３分の１以上占めていると明らかにした。
一方、２０１６年世界全体での総軍事支出は中東での軍事費削減により２０１５年比０.４％減少した。...

国際戦略研究機関は、フランス通信社のレポートによれば「２０１６年、１４５０億ドル（日本円で１６兆５千億円）だったと公式発表されている中国軍事予算は、日本・韓国合算の軍事費の１.８倍以上であった。」と説明した。
また、２０１２年から２０１６年にかけてアジア地域の軍事支出が５，６％増加しており、その中で中国の軍事支出はアジア地域の総合計軍事支出の３分の１以上占めていると明らかにした。
一方、２０１６年世界全体での総軍事支出は中東での軍事費削減により２０１５年比０.４％減少した。

国際戦略研究機関の責任者は、「今や最先端軍事システム分野で西側諸国が当然優位であると言えなくなっているほど、中国の軍事的進歩は目覚ましい。西側諸国にとって、西側諸国がより広範囲に展開している進化した中国の軍事システムと対峙し、より多くの敵対国で中国が軍事システムを売り込み展開していることの方が脅威である。」と述べた。
このレポートによれば、「中国の空軍力は西側諸国とほぼ同水準に近づいているようである。中国の空対空ミサイルは西側諸国のレベルに達していないが、宇宙開発を進めている一握りの国だけが開発可能な短距離ミサイルを導入しようとしてきた。
同様に、空対空世界最長距離のミサイルも開発してきた。
去年、中国のアフリカへの武器輸出はソビエト仕様から中国仕様の軍事システム輸出へと変遷してきた。中国軍事用ドローンは、ナイジェリアとサウジアラビアで見られた。」と明らかにした。
欧州は２０１６年の軍事支出が増加した３地域のうちの１つであり、欧州の軍事支出はGDP比で適正な水準を維持している。
ただ、欧州で、２０１６年軍事支出が目標値であるGDP比２％に届いていた国はギリシャとエストニアだけで、２０１５年、２％の目標値から軍事支出比率が縮小した国は英国、ギリシャ、エストニア、ポーランドであった。
西側諸国にとってもっとも重要なことは軍事製品をより最新鋭化させることである。」と締めくくった。
日本にとっても、北朝鮮・中国の脅威は年々増すばかりである。
いかに、他国の軍事行動に関する情報を早く手に入れて即時に対処するかが求められる。
日本も軍事情報を素早くキャッチするための体制を検討するべきであると考える。