「憲法の自由のための司法センター」の代表であるジョン・カーペイ氏は、犯罪歴がなく、暴力犯罪で起訴されてもいないリッチさんの拘留は 「非常に珍しい」と指摘している。...

「憲法の自由のための司法センター」の代表であるジョン・カーペイ氏は、犯罪歴がなく、暴力犯罪で起訴されてもいないリッチさんの拘留は 「非常に珍しい」と指摘している。カーペイ氏は、「麻薬取引や銃器の不法所持、暴力犯罪で告発された人々は、裁判の前に自由を与えられるのが普通である」と述べ、リッチさんはむしろ「政治犯」であると指摘している。

リッチさんは、コロナ関連の義務化に抗議しないこと、いかなる形態のソーシャルメディアも使用しないこと、自宅に戻ることを条件に、総額2万5千ドル（約220万円）の保釈金で釈放された。

リッチさんは、トルドー首相が緊急事態法を発動し、警察が3週間にわたって国会議事堂前を占拠していた群衆を分散させるために動き出す前日、2月17日に逮捕され、損害罪で起訴された。

拘留後、与党自由党の候補者として立候補した経歴を持つオンタリオ州裁判所のジュリー・ブルジョワ判事が、リッチさんの保釈を拒否したことで、リッチさんの弁護士が偏見の申し立てをした。

カナダメディア『CBC』によると、この申し立てに対し、ジョンストン判事は、最初の判決に偏見の証拠はなかったと判断して却下した。しかし、判決の中で、リッチさんは仕事を持ち、雇用主からは「優秀な従業員」として認められており、「犯罪とは無縁」の生活を送ってきたことを指摘し、街並みがほぼ元に戻ったオタワでのリスクは今や「最小化」されたとして保釈を認めた。また、リッチさんの裁判は数ヶ月間行われない可能性が高く、有罪になった場合でも、拘留期間は刑期を上回ることになると指摘し、「長期の収監に直面することはないだろう」と述べた。

カナダ紙『カナディアン・プレス』は、リッチさんはワクチン義務化に対する抗議運動の「火をつけた火種」的な存在として注目され、フリーダム・コンボイの「代表的な顔」の一人であったと伝えている。

逮捕以来、支持者たちはリッチさんを政治犯であると主張し、週末には収容先のオタワの刑務所の外で釈放を求めて集会を開いていた。この運動は英国にまで及び、7日にロンドンでジョンソン首相と会談したトルドー首相は、首相官邸前で、リッチさんの解放を要求する支持者たちに出迎えられたという。

昨年、カナダの入国管理官はスパイ行為を理由に男性職員とその妻による移民申請を拒否した。 その後、中国人夫婦は司法審査を申請したが、今回、連邦裁判所のヴァネッサ・ロチェスター判事によって却下された。...

昨年、カナダの入国管理官はスパイ行為を理由に男性職員とその妻による移民申請を拒否した。 その後、中国人夫婦は司法審査を申請したが、今回、連邦裁判所のヴァネッサ・ロチェスター判事によって却下された。

華僑事務局と統一戦線工作部は、中国政府に対する異論を弾圧しているとされる海外での活動を行っているとして、長い間疑惑の目が向けられていた。この判決を受けて、統一戦線工作部の報道官は、華僑事務局の目標は「人々の心を一つにし、力を集め、国内外の政党、民族、宗教、階級、同胞間の関係の調和を積極的に推進すること。団結できる力をすべて結集し、動員できる積極的な要素をすべて動員し、中国の繁栄、中国の若返り、国民の幸福を実現するために力を合わせる」ことを目指していると説明している。

一方、ロチェスター判事は判決の中で、華僑事務局は「華僑社会の内部に潜入し、選択された情報のみを伝え、華僑事務局と中国共産党の成功に影響を与える可能性のある情報へのアクセスを拒否している。華僑事務局が秘密裏に情報収集を行っていると信じるに足る合理的な根拠がある」と述べた。

カナダの『ナショナル・ポスト』は、今回の判決は、共産党の重要な部門である同局に対する珍しい公式的な非難であると伝えている。元外交官で中国に派遣されていた経験を持つ、マクドナルド・ローリエ研究所のシニアフェローであるチャールズ・バートン氏は、華僑事務局は長年、中国系カナダ人に影響を与え監視するために活動を続けてきたが、カナダ当局から公的に非難されることはこれまでほとんどなかったと指摘している。「この判決に感激している。素晴らしい前例となることを願っている。」と述べている。

バートン氏は、カナダ安全情報局とカナダ連邦警察はともに、こうした中国組織による干渉について政府に助言してきたが、政治家たちは中国との貿易が損なわれるのを恐れて情報を抑圧する傾向があると指摘している。しかし、華僑事務局からの弾圧の対象となっている人々は、自分自身のため、あるいは中国にいる親族のために、怖くて声を上げられないことが多い、と指摘している。

米『エポックタイムズ』によると、国際問題・安全保障の研究者であり、国際政策評議会の非常勤研究員であるアクシャイ・シン氏は、「カナダにいる華僑事務局の職員たちは、外交的保護を受けながら、カナダの脅威となる活動に従事する可能性があるということだ」と述べている。また、中国のディアスポラだけを標的にしているのではないと指摘している。実際には、「党や中国について否定的な発言をする人々を罰し、賞賛した人々に報いるという大々的な運動を展開している」という。

一方、米国では司法省が2月23日、中国共産党が米国に対してスパイ活動や詐欺、サイバー犯罪を行うことに起因する国家安全保障上の脅威に対抗するため、2018年にトランプ政権が開始した「チャイナ・イニシアチブ」のプログラムを終了すると発表した。このプログラムは、人種差別的で研究に悪影響を及ぼすと考える学者や中国系アメリカ人から絶大な反対と圧力を受けることになった。調査を指揮したマシュー・オルセン司法長官補佐官は、偏見の主張を裏付ける証拠は見つからなかったものの、偏見という「認識」はプログラムの中止を正当化するのに十分な有害性を持っていると述べた。