10月7日（木）に発表された調査機関CSAの世論調査で、フランス人の41％が、合法・非合法を問わず移民の受け入れに反対していることが明らかになった。こうした世論を受けて、2022年の大統領選では、移民政策に関する論争が展開される見通しとなっている。

仏『ラデペシュ』紙とニュースサイト『スヌアフリク・ラジオ』によると、7日に発表された世論調査では、合法・非合法を問わず、移民の受け入れを完全になくすことに賛成する人は41％、反対する人は59％だった。世代別で見ると、65歳以上のフランス人の2人に1人（45％）が、移民の流れを厳しく管理することに賛成している。50-64歳のフランス人と18-24歳の若者は、賛成が42％、反対が58％となっている。逆に、外国人を受け入れることに最も賛成しているのは35-49歳の世代で、移民の受け入れに37％が反対、63％が賛成している。...

仏『ラデペシュ』紙とニュースサイト『スヌアフリク・ラジオ』によると、7日に発表された世論調査では、合法・非合法を問わず、移民の受け入れを完全になくすことに賛成する人は41％、反対する人は59％だった。世代別で見ると、65歳以上のフランス人の2人に1人（45％）が、移民の流れを厳しく管理することに賛成している。50-64歳のフランス人と18-24歳の若者は、賛成が42％、反対が58％となっている。逆に、外国人を受け入れることに最も賛成しているのは35-49歳の世代で、移民の受け入れに37％が反対、63％が賛成している。

社会的地位別に見ると、定年退職した世代が移民ゼロ政策に最も賛成しており（45％）、次いで会社役員、自営業、あるいは民間企業で高収入を得ている人（43％）となっている。

仏『CNEWS』によると、政治的立場で見ると、一般的に右派系の有権者が最も移民受け入れに反対している。右派有権者の72％が移民ゼロに賛成、28％が反対している。ただし、より急進的な国民連合党の有権者の92％が賛成しているのに対し、同じく移民ゼロに賛成している共和党有権者は63％であった。

一方、左派は、外国人の受け入れを止めることに強く反対している。緑の党の有権者が93％と最も多く反対しており、次いで、不服従のフランス党は88％が反対、社会党は81％が反対だった。

『CNEWS』は、フランスで最近、移民をゼロにするという考えが再び注目されていると伝えている。10月2日にリールで開催された会議で、来年の大統領選の有力候補と見られているエリック・ゼムール氏がこの案を支持した。同氏はまだ正式に立候補することを表明していないものの、最近の世論調査では国民の17％が支持しているとの結果が出ている。同氏は、マクロン大統領の移民政策を強く批判しており、「大統領とは同じビジョンを持っていない。」と述べ、「大統領はグローバル化の人である。私は移民の流れを止めたい、特にフランスとかけ離れた文明からの移民の受け入れを止めたい」と述べている。