約８割の国民が、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の審議はし尽くされていないと思っていることが世論調査で示された中で、自民党の谷垣幹事長は党役員会で、１５日の衆院平和安全法制特別委員会で採決する意向を表明。また菅官房長官も「安保法制の審議は尽くされたと思っている」と発言し、法案の採決に意欲を見せている。政府与党は１６日もしくは１７日の衆院本会議で採決し、参院に送付する構えで、野党側は採決の強行に強く反対してはいるもののこのままいけば、特に強い抗議行動もなく、国民の理解もないままに安保法制関連法案が通過してしまう可能性が高い。こうした中、日本のアニメ界の第一人者である宮崎駿氏が声を上げた。各国は宮崎駿の安保法制に対する異議申し立てについて以下のように報じた。

7月13日付『ブルームバーグ通信』（米国）は、「安倍政権が集団的自衛権行使容認を柱とした安全保障法制関連法案を国会に提出し、早期の成立を目指している。この動きに対し、数多くのジブリアニメを生み出してきた日本の宮崎駿監督が異議を唱えた」と報じた。

7月13日付『シドニーモーニングヘラルド』（オーストラリア）は、「日本版ウォルトディズニーであるアニメ界の巨匠、宮崎駿氏が記者会見を開き、日本の自衛隊の軍事的役割を拡大させようとしている安倍首相を非難し、（戦後７０年談話で）第二次大戦における日本の侵略行為について明確に謝罪するよう要求した」と報じた。...

7月13日付『ブルームバーグ通信』（米国）は、「安倍政権が集団的自衛権行使容認を柱とした安全保障法制関連法案を国会に提出し、早期の成立を目指している。この動きに対し、数多くのジブリアニメを生み出してきた日本の宮崎駿監督が異議を唱えた」と報じた。

7月13日付『シドニーモーニングヘラルド』（オーストラリア）は、「日本版ウォルトディズニーであるアニメ界の巨匠、宮崎駿氏が記者会見を開き、日本の自衛隊の軍事的役割を拡大させようとしている安倍首相を非難し、（戦後７０年談話で）第二次大戦における日本の侵略行為について明確に謝罪するよう要求した」と報じた。また「日本の侵略行為について、日本には忘れたがっている多くの人々がいるのは確かだが、忘れるべきではない」との宮崎駿氏の発言を紹介した。

7月14日付『中国網』（中国）は、「アカデミー賞名誉賞受賞者で日本のアニメ界の巨匠である宮崎駿氏が記者会見で、安倍首相の戦後７０年談話では日本の侵略戦争について認め、計り知れない痛みを与えたことについて触れるよう注文をつけた」と報じた。また「安倍首相が押し進める安保法案は、時代の流れに逆行しているとして批判した」と伝えた。

7月14日付『サンフランシスコゲート』（米国）は、「日本の侵略戦争は完全に間違っていた。我々は中国の人々に与えた多大なる損害に対し、深い反省と後悔を忘れてはならず、これを談話に明記しなければならないと思っている」との宮崎駿氏の記者会見でのコメントを紹介した。

中国は経済や政治などでは、表面上各国と友好関係を保っている。安倍首相と習近平国家主席による日中首脳会談が２度も開かれたり、９月３日に開催される抗日戦争勝利７０周年記念軍事パレードに安倍首相を招待するなど、日中関係は表面的にはかなり改善されているように見える。しかし、資源や領土に関しては相変わらず中国は強硬姿勢を続けている。衆院平和安全法制特別委員会では、中谷防衛大臣が中国が東シナ海に建設中の海洋プラットホームが軍事拠点化される可能性について言及。どうやら中国は東シナ海ガス田プラットフォームを東シナ海の軍事拠点と位置づけ、開発を進めているようだ。各国は中国が東シナ海ガス田に軍事拠点構築について、以下のように報じた。

7月12日付『シドニーモーニングヘラルド』（オーストラリア）は、「日本の中谷防衛大臣が“中国が東シナ海のガス田海洋プラットフォームの構築作業を進めており、ここにレーダーシステムが配備され、無人偵察機やヘリコプターの拠点になる可能性がある。この施設が日中間の新たな安全保障上の脅威になる可能性がある”と国会の特別委員会で述べた」と伝え、「中国は南シナ海において、飛行場や通信設備の建設を着々と進めているが、最新の発見では、中国が東シナ海においても軍事拠点構築に向けて同様の動きを見せていることを示している」と報じた。...

7月12日付『シドニーモーニングヘラルド』（オーストラリア）は、「日本の中谷防衛大臣が“中国が東シナ海のガス田海洋プラットフォームの構築作業を進めており、ここにレーダーシステムが配備され、無人偵察機やヘリコプターの拠点になる可能性がある。この施設が日中間の新たな安全保障上の脅威になる可能性がある”と国会の特別委員会で述べた」と伝え、「中国は南シナ海において、飛行場や通信設備の建設を着々と進めているが、最新の発見では、中国が東シナ海においても軍事拠点構築に向けて同様の動きを見せていることを示している」と報じた。

7月12日付『スターズアンドストライプス』（米国）は、「日本政府は、東シナ海ガス田の新しいプラットフォームの具体的場所や建築方法、その規模などの詳細は明らかにしなかったものの、これらの情報は定期的に、この領域を監視、パトロールしている自衛隊や海上保安庁の情報によるものとしている」と報じ、「（この施設に）レーダーシステムが配備された場合には自衛隊の活動がより詳細に把握される可能性があり、東シナ海における中国の監視警戒能力を大幅に向上させることにつながるだろう」との中谷防衛大臣の発言を紹介した。

7月13日付『アジアワン』（シンガポール）は、中国が東シナ海ガス田プラットフォームに軍事拠点を構築している可能性を伝えた上で、「中国が日中中間線付近に、ガス田プラットフォームの建設に着手したのが明らかになったのは２０１３年の６月であり、当事日本政府は中国政府に抗議したが、その作業を中止させることはできなかった」と伝え、「私は繰り返し一方的に開発を進める中国のガス田建設に強く反対する」との衆院特別委員会での安倍首相の発言を紹介した。

page12345678910