新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なイタリア。コロナウイルスで死亡した人数は世界で最も多く、医療関係者達も非常に厳しい状況の中で任務を続けている。そのイタリアに、ピークの峠を越えたのではないか、というかすかな希望の光が見え始めた。

『フランス アンフォ』によると、イタリアの保健当局は、コロナウイルスによる死亡者は24時間で新たに602人増え、死亡した人は累計で6,077人になったと発表。1日で11％の増加は、絶対値で見ると流行の開始以来最も低い数値となった。また感染者は24時間で、59,138人から63,928人と8％増加したが、これも2月下旬に感染が発生して以来、最も低い増加率となった。感染の減速を予告している可能性があると見られている。...

『フランス アンフォ』によると、イタリアの保健当局は、コロナウイルスによる死亡者は24時間で新たに602人増え、死亡した人は累計で6,077人になったと発表。1日で11％の増加は、絶対値で見ると流行の開始以来最も低い数値となった。また感染者は24時間で、59,138人から63,928人と8％増加したが、これも2月下旬に感染が発生して以来、最も低い増加率となった。感染の減速を予告している可能性があると見られている。

感染拡大で、同国内で最も深刻な打撃を受けているロンバルディア州の保健当局統括者、ジュリオ・ガレラ氏は「もしかしたら今日は、非常に困難だったこの1カ月で初めての前向きな日かもしれない」と記者団に語った。 「まだ勝利を宣言する時ではないが、トンネルの終わりに光が見え始めている」と述べた。

『クーリエ・アンテルナショナル』によると、イタリア国内で最初に感染が確認され、即座に封鎖措置がとられた町、イタリア北部のコドーニョは、封鎖された2月21日から 1カ月後の今、感染拡大の抑制に成功しているという。

最初の感染鈍化の兆候は、封鎖開始後わずか2週間後の3月10日に確認された。 その日は初めて市内での新しい感染がゼロとなった。 フランチェスコ・パッセリーニ市長は、ローマの日刊紙で「切迫した状況はまだ続いているが、感染は日々減少している。」また、「今年の初めから、市内で120人が死亡したが、2019年の同日には104人だった。16人多いが、最初恐れていたような大虐殺にはなっていない。」と前向きな数字を出してきている。

同国内で最初の死者が出たヴェネチア近郊のヴォ市でも即座に封鎖措置が取られたが、3月中旬以降新しい患者が出ていない。3,000人の小さな自治体ヴォでは、検査を限定的に行っているロンバルディアとは逆に、全住民にPCR検査を実施し、感染が確認された人は症状関係なく隔離された。こうした措置が感染抑制につながったと評価され、ヴェネト州全体でも医療関係者を優先し、PCR検査を1日あたり3,200件から11,000件まで増やして検査体制を強化した。

最も感染が拡大しているロンバルディアよりも検査を多く行っているヴェネト州では、ロンバルディアの致死率10%に対し、3％と抑えることに成功している。徹底的な検査の実施と早期隔離による成果がでていると見られている。

中東のレバノンで、政府が「ワッツアップ」などの通信アプリに新たに課税する方針を打ち出した。このことがきっかけに、ここ数年以来の大規模な抗議デモが各地に拡がっており、死傷者が出る事態になっている。

『BBC』によると、20日日曜日、4日間連続で数十万人が政府に対する抗議デモを行っている。抗議は、「ワッツアップ」などSNS通話に課税する案がきっかけとなり始まったもので政府はすぐに課税案を撤回したが、抗議活動は続いている。

低成長と多額の負債に苦しむ中、レバノン政府による緊縮政策が国民の怒りを引き起こし、インフラの劣化によって、停電やごみの未回収が日常化している。『フランス アンフォ』によると、レバノンでの若者の失業率は40％に近く、人口の4分の1以上が最低の貧困生活を送っているという。...

『BBC』によると、20日日曜日、4日間連続で数十万人が政府に対する抗議デモを行っている。抗議は、「ワッツアップ」などSNS通話に課税する案がきっかけとなり始まったもので政府はすぐに課税案を撤回したが、抗議活動は続いている。

低成長と多額の負債に苦しむ中、レバノン政府による緊縮政策が国民の怒りを引き起こし、インフラの劣化によって、停電やごみの未回収が日常化している。『フランス アンフォ』によると、レバノンでの若者の失業率は40％に近く、人口の4分の1以上が最低の貧困生活を送っているという。また、外国からの支援金は政治家たちの懐に流れ、経済を立て直すために使用されていないという批判が国民から出ており、腐敗に対する不満が溜まっている。こうした状況の中提案されたSNS課税案は、国民を抗議活動に導いた。

今回の抗議活動で際立つ特徴は、デモ参加者が宗派間の分断を超えて互いに団結して国の指導者たちに対し抗議している点である。『クーリエ・アンテルナショナル』は、デモ参加者たちは貧困生活を送る人々や失業者だけでなく、裕福層の人々、キリスト教徒、イスラム教徒、若者、老人、学生、労働者、会社役員など様々な生活背景の人々が集まっているという。こうした人々は一つの目的のために、国の指導者たちの腐敗に対して「ノー」をつきつけるために、集まっているという。

デモの拡大を受けて、ハリリ首相は２０日になって国営企業の民営化や政治家の給与削減などによる財政改革案を表明し21日に閣議で承認される予定となっている。しかし、デモ参加者たちは政府に対し退陣要求を迫っており、事態が収束する気配はない。

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