米国の議会下院は、１２日の本会議でＴＰＰ環太平洋経済連携協定妥結の前提となるＴＰＡ大統領貿易促進権限法案を可決したものの、その成立に欠かせない関連法案ＴＡＡ（失業者対策）の採決は否決しＴＰＰの行方が不透明になってきている。採決直前にオバマ大統領が直接説得したが、否決され、党内の亀裂の深さがあらためて浮き彫りになったといえる。各国は、ＴＰＰ法案の行方について以下のように報じた。

6月15日付『ワシントンポスト』（米国）は、「ＴＰＰ妥結が失敗に終わった場合、オバマ大統領の次に政治的打撃を受ける人物は日本の安倍首相だ。それは 安倍政権の支えとなっているアベノミクス推進と中国牽制の両方が難しくなるということを意味し、ＴＰＰを米国と日本の連合攻勢とみなしてきた中国は大きく安堵している」と報じ、「表面上、中国に大きな影響がないように見えても、米国政界の動きを見守る中国当局者は、内心歓喜の雄たけびをあげている」と、中国人民大学スィインホン米国センター長の発言を紹介した。...

6月15日付『ワシントンポスト』（米国）は、「ＴＰＰ妥結が失敗に終わった場合、オバマ大統領の次に政治的打撃を受ける人物は日本の安倍首相だ。それは 安倍政権の支えとなっているアベノミクス推進と中国牽制の両方が難しくなるということを意味し、ＴＰＰを米国と日本の連合攻勢とみなしてきた中国は大きく安堵している」と報じ、「表面上、中国に大きな影響がないように見えても、米国政界の動きを見守る中国当局者は、内心歓喜の雄たけびをあげている」と、中国人民大学スィインホン米国センター長の発言を紹介した。
6月15日付『コリアタイムズ』（韓国）は、「今月中にオバマ大統領に通商交渉の全権を付与する法案が可決されなければ、オバマ大統領の任期中のＴＰＰ妥結は不可能になる可能性が高い」と報じた。
6月15日付『キョンヒャン新聞』（韓国）は、「オバマ米大統領が直接議会を訪問し終盤の説得に乗り出したが、環太平洋パートナーシップ協定ＴＰＰ交渉妥結に、必要な連携法案ＴＡＡが圧倒的票差で否決された。この法案に反対してきた共和党議員の多くが賛成したのに、肝心の大統領が所属している民主党議員が自由貿易自体に反対し背を向けたことは、オバマ大統領のレイムダックを象徴する出来事に見える。労組と環境団体などの組織的なロビーが展開されたが、来年11月に選挙を控える民主党議員たちにはオバマの訴えはほとんど聞こえないようだ」と報じた。