韓国の首都ソウルでは、2019年1月から2021年11月にかけて、107件の住宅火災で、その家の猫が原因になっていることが報告され、市の消防当局が猫の飼い主に警戒を呼びかけている。

仏メディア『BFMTV』によると、ソウル消防災害本部は先週、3年間で107軒の家がネコ科動物が原因と思われる火災に見舞われたと発表した。猫はタッチセンサー式の電気コンロの上を歩くことでスイッチをオンにしてしまい、コンロがオーバーヒートして火災につながっているという。幸いなことに、これらの事件で死亡者は出ていないものの、4人が負傷している。また、仏紙『ウエスト・フランス』によると、多くの場合、火災の原因となった猫は死んでしまっているという。...

仏メディア『BFMTV』によると、ソウル消防災害本部は先週、3年間で107軒の家がネコ科動物が原因と思われる火災に見舞われたと発表した。猫はタッチセンサー式の電気コンロの上を歩くことでスイッチをオンにしてしまい、コンロがオーバーヒートして火災につながっているという。幸いなことに、これらの事件で死亡者は出ていないものの、4人が負傷している。また、仏紙『ウエスト・フランス』によると、多くの場合、火災の原因となった猫は死んでしまっているという。

なお、ソウル市の消防当局が記録した107件の事故のうち、約半数は、事故発生時に猫だけが家におり、飼い主が不在の時に発生している。猫が火事を起こさないようにするために、消防災害当局はいくつかのアドバイスをしている。例えば、コンロの近くに燃えやすいものを置いておかないこと。ペーパータオルが例として挙げられる。また、ロック機能付きのコンロを使用することも推奨されている。

この種の事件は韓国以外でも発生している。米国では、米国動物愛護協会によると、年間1千件以上の火災がペットによって引き起こされているという。そのため、同団体は所有者に対して、外出時にはプラグを抜くなどして、災害を回避するよう呼びかけている。

フランスでは、2018年6月にアパートで発生した火災の原因が猫だったと言われている。猫が誤って電気コンロをつけてしまったのではないかと推測されている。それまでも、飼い猫がコンロの上を歩いてスイッチを入れてしまう事があったものの、その都度飼い主がスイッチを消していたという。しかし、その後の火災時には飼い主は不在で、猫は火災で死んでしまった。

このような災害を引き起こす可能性のあるペットは、猫だけではない。2019年12月、イギリスのある住宅で、ハスキー犬が火事の原因ではないかと疑われる事件が発生した。電子レンジの中にロールパンの入った袋が置いてあったため、犬が意図せず電子レンジのスイッチを入れてしまった際、中の袋に火が付き火事になってしまった。幸いにも燃え広がることはなかったという。

社会民主党率いるデンマーク政府は17日、非西洋諸国からの外国人が多すぎると、「宗教的・文化的な並行社会が拡大するリスクが高まる」として、貧困地区の人口に占める「非西洋」出身者の割合が、10年以内に30％を超えないようにするための法案を議会に提出した。

仏紙『ウエスト・フランス』によると、デンマーク政府は17日、社会民主党政権が、議論の的となっている「ゲットー」という言葉の使用をやめる一方で、貧困地域における「非西洋人」の割合を減らすことを目的とした法案を提出した。

内務大臣は新法案の中で、各地区における「非西洋系」人口の割合を10年以内に30％以下にしたいとしているが、3年前に右派が採択した法律では50％を基準としている。

デンマークは長年、欧州で最も厳しい移民規制を取っている国のひとつで、2019年6月に就任した社会民主党のメッテ・フレデリクセン首相が追求している路線でもある。...

仏紙『ウエスト・フランス』によると、デンマーク政府は17日、社会民主党政権が、議論の的となっている「ゲットー」という言葉の使用をやめる一方で、貧困地域における「非西洋人」の割合を減らすことを目的とした法案を提出した。

内務大臣は新法案の中で、各地区における「非西洋系」人口の割合を10年以内に30％以下にしたいとしているが、3年前に右派が採択した法律では50％を基準としている。

デンマークは長年、欧州で最も厳しい移民規制を取っている国のひとつで、2019年6月に就任した社会民主党のメッテ・フレデリクセン首相が追求している路線でもある。

内務相は、非西洋諸国からの外国人の割合が多すぎると、「宗教的・文化的な並行社会が拡大する危険性が高まる」と述べ、近々予定されている法律の改正で、まずは問題視されている貧困地域を指す「ゲットー」という言葉を法律から削除することを発表した。「ゲットーという呼び方は誤解を招く恐れがあり、こうした地域で行われるべき重要な仕事を覆い隠してしまうことになると思う」と説明した。

これまで、人口1,000人以上で住民の50％が「非西洋系」の地区である場合、4つの基準のうち2つ以上を満たせば、法的に「ゲットー」として分類されてきた。40％以上の人々が仕事や資格を持っていない、39歳から50歳の60％以上が中等教育以上の教育を受けていない、犯罪件数が全国平均の3倍である、住民の総所得が地域平均の55％以下である、といった基準だ。

デンマークの15の地区がこれに該当し、25の地区が「その傾向がある」とされている。こうした地区では、犯罪を犯すと他の地区の2倍の罰則が科せられる。また、1歳以上の子供は、保育園に預けることが義務付けられており、従わない場合は、家族手当が取り消される。

さらに、2030年までに家族居住用の公営住宅を各地域で住宅の40％に制限することを計画しているが、これは最終的に一部の居住者が移転を余儀なくされることになるため、議論を呼んでいる。

国家統計局によると、デンマークの人口580万人のうち11％が外国人であり、そのうち58％が「非西洋」と分類される国の国民である。

ロンドン拠点のアラブニュースサイト『ザ・ニュー・アラブ』は、この法案が、「非西洋人」という言葉を使っていることや、居住の自由を規制していることから、国内外で怒りと混乱を引き起こしていると報じている。

ヒューマンライツウォッチのヨーロッパ・メディア・ディレクターであるアンドリュー・ストローレイン氏は、「西洋か非西洋なのかは誰が決めるのか？」とツイートした。

同ニュースサイトによると、デンマークは最近、帰還者が諜報機関や徴兵から直面する危険があるにもかかわらず、シリアの首都は「安全」であると主張し、94人のシリア難民の居住許可を撤回した。また人権団体は、移民を無人島に収容する法案や、難民から宝石などの身の回り品を没収する法案が提出される計画があることを非難している。活動家たちは、デンマーク国内に人種差別が蔓延していると主張し、政府にこの問題に取り組むよう求めている。

新しい法案は、今後、議会で議論される。投票日は発表されていないが、この法案が可決される可能性は高いと見られている。

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