5月29日付
『アジア・ニュース・インターナショナル』（1971年開局のインド最大のテレビ局）は、「中国共産党、経済低迷しても習国家主席の“ゼロコロナ政策”批判は敬遠」と題して、国内から抗議の声が強くなる中、中国共産党指導部は、今秋開催される中国共産党第20回全国大会（5年に一度開催される中国の最高指導機関）において習国家主席の3期目続投が無事承認されるまで、余計な波風を立てないように努めている、と分析している。
中国は今年の10月、中国共産党第20回全国大会（党大会）を開催する予定であるが、それまでは現在の厳しい新型コロナウィルス（COVID-19）政策を踏襲する意向である。
しかし、上海等での都市封鎖措置によって経済が低迷しており、多くの国民が習国家主席の「ゼロコロナ政策」に不満の声を上げているが、中国共産党指導部は同国家主席の批判を避けるという決断を下している。
米独立系メディア『グローバル・ストラット・ビュー（GSV、世界戦略展望）』報道によると、中国共産党はまず退任する管理職に対して、同国家主席の3期目が党大会で承認されるまで、批判めいた話をすることを一切禁止する命令を発信した。
中国共産党中央政治局常務委員会（中国の最高意思決定機関）事務局が出した命令は、「新時代における退任管理職に対する党強化規則」というタイトルで、退任する管理職はもとより現行共産党員も従わなければならないガイドラインを記したものである。
違反した者には、重大な制裁が科される恐れがあるという。
すなわち、同国家主席の「ゼロコロナ政策」に対する不満の声が高まる中、退任する管理職の言論統制を敷こうとするものである。
インドのシンクタンク、オブザーバー・リサーチ財団（1990年設立）は、“（批判の声を力で押さえつけようとする）かかる事態から、習近平は帝王になりつつある”と批評した。
また、米メディアからは、“習近平は中国のナポレオンと称されている”と報じられ、中国国内においても皮肉を込めて、“全てのことを牛耳るトップ”と揶揄されている。
しかし、このような批判をものともせず、中国共産党は習氏の3期目承認が確定するまで、厳しい「ゼロコロナ政策」を踏襲する意向であるが、これによって中国経済は大打撃を受けている。
民主主義がない中国においては、中国共産党の正統性を確実にするため、党が権力を保持することと堅牢な成長を続けることが求められる。
従って、中国共産党の最高指導者は誰もが高い経済成長達成に固執してきた。
ところが、世界の主要国の多くがCOVID-19との共存前提での経済活動再開を選択しているにも拘らず、中国のみが依然「ゼロコロナ政策」に執着するあまり、経済が打撃を受けていることから、中国共産党の正統性が根底から覆されようとしている、と『GSV』は報じている。
同政策に固執する一環からか、当局は5月の第2週に、COVID-19新規感染者数が減少しているにも拘らず、上海市住民に自宅待機を求める命令を再び発出している。
これを受けて、上海西部の浦東地区在住のある事業開発責任者は、都市封鎖措置によって生活費は上昇するばかりで、生活の質が大きく下落してしまっているとコメントした。
また、『GSV』のインタビューに答えたある女性は、“あらゆる仕事が影響を受けている”とし、“いつ都市封鎖措置が解除されるのか全く分からない”と嘆いた。
かかる状況もあって、高圧的な当局に対して抗議の声を上げる市民が増えてきている。
特に、北京大学（1898年創立の国立大学）の卒業生らが5月14日、同大学が金属製薄板でキャンパスを隔離する行為に出たことから、これに反対する抗議行動に出た。
学生らは、食糧を外注することや友人を招き入れることも禁止されたことにも立腹している。
『GSV』報道によると、北京市当局は、拡声器を使って抗議行動をする学生らを戒めたが、5人余りの学生が金属製薄板パネルを破って外に出たという。
しかしながら、中国中央政府は、かかる抗議活動が発生しているにも拘らず沈黙を守っている。
すなわち、直近数ヵ月間でも、政府批判の声が上がる中、中国共産党としては習国家主席の方針を取り消すことができないので、代わりに沈黙を貫いているものとみられる。
とにかく、今秋開催される重要な党大会まで、波風を立たせずに何とかやり過ごすことが最善策と判断しているものとみられる。
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習近平国家主席（シー・チンピン、68歳）は、これまでの2期10年で着々と権力基盤を固め、今秋には異例の3期目を勝ち取ると目されていた。しかし、折からの新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題再爆発に対して、国民に過酷な生活を強いる「ゼロコロナ政策」に固執する余り、国民の間に不満が溜まりつつある。そうした中、当局が検閲する前に拡散されたSNS上には、同氏が退任を強いられ、後任に李克強現首相（リー・クーチアン、66歳）が就任する可能性があるとの憶測が飛び交っている。
5月14日付
『アジア・ニュース・インターナショナル』オンラインニュース（1971年開局のインド最大TV通信社）は、「中国のSNS、COVID-19失政で習国家主席が退任との噂で持ち切り」と題して、習近平国家主席がCOVID-19感染問題再爆発に伴って強行している「ゼロコロナ政策」に関し、不満を募らせた国民の間で同氏解任との噂が飛び交っていると報じた。
直近の中国SNS上では、習近平国家主席が強行する「ゼロコロナ政策」が経済を更に悪化させる失政だとする声の高まりとともに、同氏が間もなく解任されるとの噂でもちきりである。
この噂は、中国共産党中央政治局常務委員会（中国の最高意思決定機関）が開催された翌日からSNS上に投稿し始められた。
当該SNSの遣り取りは、中国当局が検閲・削除する前に、カナダ本拠のウェブサイトが投稿分の記録を保持して拡散されたものである。
同ウェブサイトによると、習氏が今秋開催される中国共産党第20回全国代表大会（5年に一度開催される中国の最高指導機関）において退任させられて、代わりに李克強現首相が後任に指名されるという内容となっている。
習国家主席は、再燃するCOVID-19を抑えるに当たって、「ゼロコロナ政策」に疑問を持つ輩を封じ込めるべく、“徹底的に戦う”ようにとの命令を下した。
しかし、都市封鎖措置が行き過ぎたものとなり、全国の経済活動が大きく影響を受けている。
そこで、中国中央財経委員会の韓文秀副主任（ハン・ウェンシゥ、58歳、2018年就任）は5月12日の記者会見で、感染症抑制のためには科学的根拠に基づいた対策が肝要で、ひとつの事象に焦点を当てるだけでは、経済を安定させ、かつ経済的成長を確保していくことはできない、と表明している。
実際問題、厳しい都市封鎖措置で全国の物流は滞り、また、製造業の業容は2020年2月以来の最低レベルまで落ち込んでいる。
更に、上海に依然都市封鎖措置が講じられていることから、様々な投資銀行の経済エコノミストは異口同音に、中国の経済成長率を下方修正する見方を示している。
また、人民元も4月、月ベースでは28年振りの最大▼４％の下落を見せている。
そして、都市封鎖措置によって中国の売上高減少や物流に影響が出ていて、世界経済の回復にも冷水を浴びせることになり、その結果株式市場にも深刻な影響を及ぼしている。
かかる様々なマイナス要因が重なり、中国の多くの国民に不満が溜まり始め、習国家主席が進める政策では厳しい状況を乗り切れないとの疑心暗鬼より、同氏に対する信頼度が落ちてきているとみられる。
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