中国富裕層、習政権の「共同富裕」政策に伴う資産減少を懸念して日本や米国への保有資産分散に拍車（２）【インドメディア】(2023/01/30)
1月29日付
『アジア・ニュース・インターナショナル』紙（1971年設立）は、「中国富裕層、習近平国家主席の“共同富裕”政策強硬に失望して一斉に海外逃避」と題して、異例の3期目続投を決めた習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）が「共同富裕」政策を益々強硬に推進しようとしていることから、直近1年間で1万人以上の富裕層が海外移住に踏み切ったと報じている。
『ザ・シンガポール・ポスト』オンラインニュース報道によると、中国富裕層が習近平国家主席の政策に嫌気して、中国本土からの逃避を図っているという。...
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1月29日付
『アジア・ニュース・インターナショナル』紙（1971年設立）は、「中国富裕層、習近平国家主席の“共同富裕”政策強硬に失望して一斉に海外逃避」と題して、異例の3期目続投を決めた習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）が「共同富裕」政策を益々強硬に推進しようとしていることから、直近1年間で1万人以上の富裕層が海外移住に踏み切ったと報じている。
『ザ・シンガポール・ポスト』オンラインニュース報道によると、中国富裕層が習近平国家主席の政策に嫌気して、中国本土からの逃避を図っているという。
同報道によると、習国家主席が大手IT企業・不動産会社・教育産業の取り締まりを強化し、その上で2年前に打ち出した「共同富裕」政策を益々強硬に推進していこうとしていることから、富裕層が膨大な資産減少を懸念して、北米等への移住を促進しているという。
特に、昨年10月の中国共産党第20回全国代表大会で同国家主席の異例となる3期目の続投が決まって以降、富裕層の懸念は益々増大したという。
英国の投資移住コンサルタント会社ヘンリー＆パートナーズ（1997年設立）が支援している、世界富裕層関連データ収集を行う「ニュー・ワールド・ウェルス」（南ア本拠）によると、昨年1年間に約1万800人の富裕中国人が海外移住していて、2019年以来最多となっているという。
なお、上記の数字は世界2番目で、海外移住最多はロシア人富豪である。
中国政府は昨年12月、「ゼロコロナ政策」を突然緩和し、海外渡航制限を停止したが、それに乗じて、特に富裕実業家が移住を加速すると同時に、現金資産を海外の不動産等への投資に注ぎ込んでいる。
上海・香港本拠の国際不動産グループ「居外IQI」によると、「ゼロコロナ政策」継続中の2021年には中国本土顧客からの不動産照会数は前年比26％も減少したが、2023年になって一挙に55％も急増しているという。
特に、習国家主席が「共同富裕」政策を強化しようとしていることを懸念して、多くの中国人富裕層が日本や米国への資産移転を加速しているとする。
米外交専門誌『フォリン・アフェアーズ』（1922年創刊）の1月11日号によると、中国富裕層が海外移住しようとするのは、これまでは“より良い環境”を求めてであったが、直近数週間では、中国警察や政府関係者を直接攻撃する暴動が頻発していることから、富裕層自身の資産のみならず安全までも脅かされることを懸念してのこととされている。
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中国の若年層、今度は安倍元首相暗殺犯と同じファッション姿をSNSに投稿【インドメディア】(2022/07/21)
7月15日付GLOBALi「
中国国営メディア、安倍元首相急死を祝う中国国民を擁護する報道」で報じたとおり、中国国民が安倍晋三元首相の急死を祝う投稿しているのは、彼が改憲して第二次大戦時代の軍国化を促進し、かつ、中国による台湾統一をあからさまに妨害しようとしていたことから、その報いを受けたからだとして擁護した。しかし、国際社会の非難の目に遭い、さすがにこの風潮を制止し始めたが、中国の若年層はこれに構わず、暗殺犯の当時の服装と同じファッションを身にまとってSNSに投稿する姿が持て囃されている。
7月21日付
『アジア・ニュース・インターナショナル』（1971年開局のインド最大のテレビ通信社）は、「中国の若者、安倍晋三元首相暗殺犯と同じ服装・ポーズの動画をSNSに投稿」と題して、暗殺犯を英雄視する若者が挙って、暗殺犯と同じファッション姿をしてSNSに投稿していると報じた。
安倍晋三元首相（享年67）が7月8日に暗殺されて以降、中国の若者の間では、暗殺犯を模倣する投稿が増えている。...
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7月21日付
『アジア・ニュース・インターナショナル』（1971年開局のインド最大のテレビ通信社）は、「中国の若者、安倍晋三元首相暗殺犯と同じ服装・ポーズの動画をSNSに投稿」と題して、暗殺犯を英雄視する若者が挙って、暗殺犯と同じファッション姿をしてSNSに投稿していると報じた。
安倍晋三元首相（享年67）が7月8日に暗殺されて以降、中国の若者の間では、暗殺犯を模倣する投稿が増えている。
暗殺事件の速報後、中国政府の制止にも拘らず、反日の中国人による祝福メッセージがSNSに溢れ、犯人の山上徹也容疑者（41歳）を“英雄”と呼ぶ程であった。
更に、中国の若年層が、山上容疑者と同じ服装・ポーズをして動画撮影し、SNSに投稿し始めている。
日中関係は、2012年に日本政府が、中国も領土と主張する東シナ海の尖閣諸島（中国名：釣魚島）を国有化宣言して以降、特に険悪となってきている。
そうした中、安倍元首相が2021年12月、台湾の聴衆に向けてのビデオメッセージの中で、台湾への武力侵攻は日本にとっても深刻な脅威であり、習近平国家主席（シー・チンピン、69歳）は、台湾危機がすなわち日本の危機、従って日米同盟にとっても危機となることを理解すべきである、と力説していた。
更に同元首相は、台湾が日本主導の「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP、注後記）」や世界保健機関（WHO、1948年設立）へ加盟できるよう支援するとも表明していた。
元首相のかかる発言・行動から、中国において特に反発が広がっているとみられる。
（注）CPTPP：豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、NZ、ペルー、シンガポール、ベトナムによって締結された、多国間貿易協定。TPP11 としても知られ、2018年末に発効。2017年初め、当時のドナルド・トランプ大統領によって元々のTPPから米国の離脱が決定されたことより、残った日本・豪州・NZ主導によって新たに再編成・成立。
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