アジア地域のニュース連合
『アジアニュース・ネットワーク』は、主要なアジア経済の政治家や専門家たちは、米国やロシアの両方との関係を維持することに関心を持っていることから、最善の対応方法を検討している、と報じている。特に、中国、日本、韓国の3大経済大国が、ロシアの石油、ガス、石炭の大口顧客であることからも、ロシアに対する制裁に大きな関心が寄せられている。しかし、中国はロシアの安全保障上の懸念を黙認している一方で、日本と韓国では、特に燃料価格の高騰、サイバー攻撃の可能性、米国との関係の持ち方などについて懸念が高まっており、対照的な反応となっている。
中国政府の利益に沿った論評を載せてきた中国日報は、王毅外相とロシアのラブロフ外相との会談を大々的に報道した。中国日報によると、王氏は、中国がすべての国の主権と領土を尊重すると述べた一方で、モスクワの「合理的な安全保障上の懸念」に理解を示したという。
大統領選を控えている韓国でも、有力な大統領候補者2人がこの問題に言及した。与党・民主党の李在明氏は、原油価格の高騰やバイデン政権による制裁など、戦争がもたらす経済的な影響に注目した。野党「国民の力」の尹錫悦氏は、ウクライナ危機は戦争の終結が必ずしも紛争の終結を意味しないことを示唆し、北朝鮮との架け橋を築こうと懸命になっている文在寅大統領への当てつけのような発言をした。
韓国紙コリア・ヘラルドは、サムスン電子やSKハイニックスなどの企業が、制裁によって通信機器やレーザー、センサー、チップなどの製品をロシアに販売できなくなる可能性があり、「巻き添え被害」を受けるかもしれないと報じた。また、特に北朝鮮が「新冷戦対決を最大限に利用しようと挑発をエスカレートさせる」可能性を考慮し、米国との同盟を「堅持」することの重要性を訴えた。
その他の東南アジア諸国では、ウクライナで働くフィリピン人、マレーシア人、タイ人などの自国民の帰還に大きな関心が集まっている。
なお、南アジアでは、パキスタンの首相が、ロシア軍がウクライナに侵攻しているにもかかわらず、モスクワ訪問を決定したことが注目されている。インドにとって、中国との関係が緊迫している今、パキスタンとロシアの関係が深まることを警戒している。インド政府はまた、最近設立されたクワッドのメンバーとしての米国との関係と、数十年にわたるロシアとの関係とのバランスを保つことに努めているという。
ジャカルタ・ポスト紙は、「プーチン大統領はすでに中国との同盟関係を確保しており、近いうちにインド太平洋地域にも緊張が及ぶと予想される」と報じている。
仏誌『レゼコー』は、東南アジア諸国連合（アセアン）加盟国でロシアに対して制裁を敢行したのはシンガポールにとどまり、他のほとんどの国は、政治的、経済的な理由から、ウクライナ側に立つことを拒否している、と伝えている。
アセアン諸国は先週末、何時間にもわたる外相会談を経て、ウクライナの紛争に関わるすべての当事者に対し「自制と対話の継続」を求める短い声明を発表した。侵略者を名指しすることも、あえてロシアに言及することもしなかった。ワシントンにある国防大学のアセアン地域の専門家、ザカリー・アブザ氏は、「極めて弱い声明だ」と述べ、「この地域の国々は、大国が突然、小国の領土保全と法の支配を疑問視するのを懸念しているはずだ」と、この地域における中国の圧力について指摘している。
ロシアの攻撃開始以来、ウクライナへの侵攻を公式に非難したアセアン諸国は、シンガポール、ブルネイ、フィリピンの3カ国にとどまる。シンガポール政府は、今のところモスクワに対して経済・金融制裁を敢行した唯一の国である。同国外相は2月28日、プーチンの言葉を引用して、「我々は、国が正当な理由なく他国を攻撃し、その独立が歴史的誤りと愚かな決断、の結果であったと主張することは受け入れられない」と正当性を主張した。
他の国々は、危機に対する「悲しみ」を表明したり、国民の救助に向かうと約束したりするだけにであった。ビルマにいたっては、ロシアの侵攻を「正当化」して歓迎した。また、ベトナム共産党政府は、ベトナム戦争以降ロシアとのつながりを強化し、ロシア軍需産業の最大の顧客のひとつとなっている。そして、南シナ海での中国との緊張関係に対抗するため、プーチンとの関係維持を優先している。
アブザ氏は、ラオスやカンボジアの独裁政権も、他の権威主義的な政権を批判する勇気を持っていないと述べる一方で、「タイ、マレーシア、インドネシアは、ロシアの攻撃を非難することによって失うものがほとんどないため、沈黙していることは驚くべきことだ」と指摘している。声を上げることで、二国間貿易に影響を与える可能性があると考えているのではないかと推測している。
アセアン諸国以外では、インドもロシアの侵略を非難することを拒否してきた。国連安保理でロシアに対してウクライナからの撤退を求める決議案が採決された際、棄権した。インドのモディ首相は、中国の台頭に対抗する戦略上、長年にわたって築いてきたロシアとの関係を台無しにしたくないと考えている可能性がある。
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タイの保健省副大臣は16日、少子化問題を是正するために政府は多くの解決策に取り組んでいると述べ、そのうちの１つに、ネット上のインフルエンサーの助けを借りるという案を初めて明らかにした。
シンガポールを拠点としているオンラインメディア
『アジアニュース・ネットワーク』によると、地元メディアはこれを「ワオ・ファクター」と呼んでおり、副大臣は、子供を持つ有名人をロールモデルとして映し出すことによって、夫婦に子供を持つことを奨励し、若者に結婚を勧めていくと述べた。また、シンガポールや日本で行われているような税制優遇措置や奨学金、あるいは出産補助金といった政策を導入する準備もあることを発表した。
タイのニュースサイト『ザ・タイガー』によると、タイの出生率は昨年、過去50年間で最低水準に落ち込み、保健省が中心となって改善に取り組んでいるという。かつては、タイの女性は平均して5人の子供を産んでいた。しかし政府は、人口過剰を懸念し、1972年に「より多くの赤ちゃん、より多くの貧困」というキャンペーンを展開した。その結果、今では少子化がタイの将来の経済に対しる脅威となってしまった。国家経済社会開発評議会事務局は、出生率の低下は労働力不足や税収の減少など、将来の問題につながる可能性があると指摘している。
一方で国民は、インフルエンサー採用のアイデアに反発しているという。「経済危機を解決することに集中すべきであり、経済危機こそが人々が子供を持つことを避けている理由だ」という声があがっている。
タイの日刊紙『ネーション』電子版は、アセアン地域の大手調査会社iPrice Groupが最近発表した調査結果によれば、タイの親が子供を育てるには少なくとも3万3千バーツ（約12万円）がかかると伝えている。タイの最低賃金は9千から1万バーツ（約3万5千円）程度で、タイの人にとっては子供一人を育てるには3ヶ月以上の賃金に相当する。しかし、タイ管理局によると、新型コロナウイルスによる、失業、会社の倒産、物価高などさまざまな不安から、子育ての計画を中止する人が多いという。
タイ当局は、2040年には高齢者人口が現在の1220万人から2040万人に増加し、雇用労働人口（15歳～59歳）は現在の4300万人から3600万人に減少すると発表している。2025年までに高齢化社会に突入し、60歳以上の高齢者が1450万人、つまり全人口の20.7%になると説明している。2020年には約54万人の赤ちゃんが生まれ、約56万人の死者よりも少なかった。また、昨年は労働人口と総人口の比率が3.5:1から0.6:1へと低下した。このような比率が続けば、高齢者の労働力依存率は、昨年の100人あたり28.4人から、2040年には100人あたり56.2人にまで上昇するという。
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