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2024年05月20日(月)
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【物価高騰】
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物価上昇の緊急対策・きょう決定へ （4月26日）
政府は今日、関係閣僚会議を開き物価上昇を踏まえた緊急対策を決定する方針だ。
この中で原油価格高騰対策としてガソリン１リットル当たりの価格抑制の基準を１７２円程度から１６８円に引き下げ、石油物売り会社への補助金を拡充、補助額の上限２５円から３５円に引き上げるとともにさらに価格が高騰した場合でも超過分の２分の１の支援制度を設けるとしている。 また生活困窮者への支援策として住民税非課税子育て世帯、児童扶養手当支給ひとり親世帯に子供１人５万円の給付金を支給。...
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政府・ウクライナ侵攻から２か月・制裁徹底・物価高など課題に（4月24日）
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってからきょうで２か月となり、政府は現在、Ｇ７（主要７か国）をはじめとする国際社会と連携して、ロシア・プーチン大統領や側近らの資産凍結、石炭輸入の段階的削減をはじめとする輸出入の制限、ロシア向けの新規の投資の禁止などの制裁を行っている。
また、日本に駐在するロシア大使館の外交官ら計８人を国外に追放した。一方で、侵攻が長期化する中、原油や原材料など物価の高騰が続いていて、国民生活や経済への影響がさらに大きくなることも懸念されている。...
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ガソリンや灯油値上がり・消費者物価指数・７か月連続上昇（4月22日）
家庭で消費するものやサービスの値動きをみる先月３月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を０．８％上回り、７か月連続で上昇した。
原油価格が高騰し、ガソリンや灯油が値上がりしたことが主な要因。 自民党・公明党・物価上昇・緊急対策の財源・調整続く（4月20日）
物価の上昇を踏まえた緊急対策の財源をめぐって自民党、公明党の両党の間で原油高騰対策を盛り込むことなどで幹事長と政調会長がおおむね一致したが、補正予算が必要かどうかで主張の溝が埋まっていない。岸田総理大臣と山口代表がきょう会談するなど調整を続けることにしている。
自民党内では両党の提言を反映させても規模は２兆円余となるため、５兆５０００億円の予備費で十分対応可能との意見が根強くある。 新型コロナの感染拡大や災害の発生に備えて予備費を積み増すための補正予算であれば今国会での審議も容認すべきとの声も出始めている。 政府・物価上昇の緊急対策・畜産業者などへ支援の方針（4月19日）
政府が検討している緊急対策では、食料や原材料の安定供給を柱としていて、ウクライナ情勢に伴う輸入飼料の価格高騰について、畜産業者の購入費用を補填する基金を積み増すことにしている。
ロシアへの経済制裁などで輸入木材が値上がりしていることから、住宅メーカーが国産材に切り替える際、費用の一部を支援することにしている。 一方、今月末までとなっているガソリンなどの高騰対策の拡充は、自民党、公明党、国民民主党による協議を踏まえるとして調整が続いている。...
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