【緊急事態宣言】
新型コロナ感染拡大・東京は“ロックダウン（都市封鎖）”海外では生活制限も（4月3日）
新型コロナウイルス感染拡大している。きょうの東京都・小池知事の会見では、「知事は再三ロックダウン（都市封鎖）という表現をしているが、想定しているのはどういう状態か」との質問も出た。
世界にはすでに市民生活の制限に踏み切った都市もある。米国・ニューヨーク州では、先月から住民に外出を控えて自宅にとどまるよう求める措置が取られている。
警察、病院、スーパーの店員など一部の業種を除いて全ての従業員などの出勤が禁止となり、違反のあった事業者には罰金や罰則が科される。...
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新型コロナウイルス感染拡大している。きょうの東京都・小池知事の会見では、「知事は再三ロックダウン（都市封鎖）という表現をしているが、想定しているのはどういう状態か」との質問も出た。
世界にはすでに市民生活の制限に踏み切った都市もある。米国・ニューヨーク州では、先月から住民に外出を控えて自宅にとどまるよう求める措置が取られている。
警察、病院、スーパーの店員など一部の業種を除いて全ての従業員などの出勤が禁止となり、違反のあった事業者には罰金や罰則が科される。英国でもロンドンを含む全土で、食料品を買いに行く場合などを除き不要不急の外出は事実上禁止になった。
違反した場合には罰金が科される。東京都の対応について、小池知事は「日本は特別措置法、現状においてもお願いをするというベースになっている。自分の行動がどうあるべきか判断してほしい」と述べた。
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超ド級のリスクが日本を襲う（3月28日）
人類全体が新型コロナウイルスの挑戦を受けている。日本が国家的大事業ととらえていた東京五輪が来年夏までに延期され、観光を含めた今後の日本の在り方に大きな影を落とそうとしている。
これは日本にとって大きな試練であり、経済的にも社会的にもリーマンショック、東日本大震災を超える超ド級のリスクの波が押し寄せつつあるといえる。今後、日本が適切で俊敏な行動を取れなかった場合にはすべての分野で、日本が没落モードに突入してしまうことにもなりかねない。...
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人類全体が新型コロナウイルスの挑戦を受けている。日本が国家的大事業ととらえていた東京五輪が来年夏までに延期され、観光を含めた今後の日本の在り方に大きな影を落とそうとしている。
これは日本にとって大きな試練であり、経済的にも社会的にもリーマンショック、東日本大震災を超える超ド級のリスクの波が押し寄せつつあるといえる。今後、日本が適切で俊敏な行動を取れなかった場合にはすべての分野で、日本が没落モードに突入してしまうことにもなりかねない。
少なくとも今、言えることは来年夏までにウイルスが終息しなかった場合、五輪は中止になり、すべてが水泡に帰する可能性があることである。
先ず第一に日本がすべきことは来夏までに新薬、ワクチンの開発、認可を実現させるということである。だがそこでは日本独特の壁が立ち塞がっている。
日本では薬事法訴訟が多いため厚生労働省が新薬に対し、慎重に治験を行うため、認可されるまでに多くの時間がかかってしまうということである。その点、欧米は日本と異なり、素早く対応できる仕組みになっている。この際、日本は欧米のこうしたシステムに近づけないと大きな機会損出が発生することになる。
新型コロナウイルスに対する新薬やワクチンにはなるべく思い切った予算を投じ、手続きや治験の安全性を確保した上で簡素化し、厚労省にスピード感を持って進めてもらい、東京五輪大会開催までにコロナウイルスを抑え込めるようにすることを当面の目標とするべきであろう。例えば米国にはＰＨＥＡ（パブリックヘルスエマージェンシーアクト）という有事のためのファンドがあり、これに基づいて５０億ドルの予算をつけることができるが、こうした基金構造を日本も参考にすべきである。今こそ、新しい日本の医療体制構築の為に大変革を遂げる絶好の機会かもしれない。
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