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2024年05月18日(土)
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【岸田政権】
2024年2月、更新を終了します
総務省「マイナポイント第２弾」カード申請・年末まで延長（9月20日）
マイナポイント第２弾はマイナンバーカードの取得や健康保険証としての登録、公金受取口座の登録により最大２万円分のポイントが付与される制度。
ポイントの申請に必要なカードの申請期限は今月末だったが、総務省は普及を促すため申請期限を３か月延長し年末までとすることを決めた。 一方、ポイントの申請は来年２月末までと変わらない。総務省によると今月１５日の時点でカードの交付枚数は６０６３万枚余り、交付率は４８％。...
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岸田首相“国民の安全・安心確保に万全を”（9月18日）
台風１４号に関する関係閣僚会議が開かれ岸田総理大臣は関係機関が緊密に連携し国民の安全安心の確保に万全を期すよう指示した。
総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸連絡室は官邸対策室に格上げされた。 台風１４号に関する政府の関係閣僚会議はきょう午後１時過ぎから総理大臣官邸で開かれ岸田総理大臣をはじめ松野官房長官や谷防災担当大臣らが出席した。 安全保障・重要土地利用規制法・規制対象の行為定めた運用方針決定（9月16日）
去年６月に成立した重要土地利用規制法は自衛隊の基地や原子力発電所といった安全保障上、重要な施設の周囲おおむね１キロを注視区域に指定するなどし施設の機能を妨げる行為に対して中止の勧告や命令を出せるとしている。
政府は法律の全面施行を今月２０日に控え、きょう運用の基本方針を閣議決定した。規制対象は自衛隊などの航空機の離着陸を妨げる工作物の設置、施設の機能に支障をきたすレーザー光の照射、妨害電波の発射など。...
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岸田首相“臨時国会を来月召集”（9月15日）
岸田総理大臣は来月臨時国会を召集する意向を明らかにし、国内外に歴史を画する課題が山積しているとして緊張感を持って対応していく考えを強調した。
政府与党は来月３日を召集日とする案を軸に最終調整を進めている。
政府「食料・農業・農村基本法」改正に向け検討へ（9月9日）
気候変動問題への対応や食料供給体制の確保など農業を取り巻く課題を踏まえ政府は農業政策の指針となる食料農業農村基本法の改正に向けて検討を進め食料安全保障の強化や農業の持続的な成長に取り組むことにしている。
日本の農業を巡っては気候変動への対応やロシアの軍事侵攻を受けた食料の安定的な供給の確保など農業を取り巻く課題が大きく変わっているが農業政策の指針となる食料農業農村基本法は１９９９年に施行されてから一度も改正されることなく２０年以上が経過している。...
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