署名・米中貿易交渉・第１段階の合意文書に（1月16日）
ホワイトハウスで行われた署名式でトランプ大統領は成果を強調した。
そして中国の劉鶴副首相も。合意内容として、米国政府が公開した文書では、中国が米国産の農産品やエネルギーなどの輸入を今後２年間で２０００億ドル以上増やすことなどが盛り込まれている。
その代わり、米国は去年９月に中国からの１２００億ドル分の輸入品に対して上乗せした１５％の関税を半分に引き下げる方針である。
この合意を受け、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は最高値を更新した。...
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ホワイトハウスで行われた署名式でトランプ大統領は成果を強調した。
そして中国の劉鶴副首相も。合意内容として、米国政府が公開した文書では、中国が米国産の農産品やエネルギーなどの輸入を今後２年間で２０００億ドル以上増やすことなどが盛り込まれている。
その代わり、米国は去年９月に中国からの１２００億ドル分の輸入品に対して上乗せした１５％の関税を半分に引き下げる方針である。
この合意を受け、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は最高値を更新した。市場関係者は米中の貿易摩擦が一時休戦の形になったことが確認され、投資家の間で安心感が広がった話している。米国側が部分的な合意という形で妥協した背景には、投票まで１年を切った大統領選挙がある。
成果を急ぎたいトランプ大統領としては中国への農産品の輸出拡大によって再選に欠かせない支持基盤である農家をつなぎとめる狙いがあったとみられている。
一方の中国側。貿易摩擦が激化して以降、顕著になっている景気の減速に歯止めがかかることを期待している。
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米国財務省が発表・中国の「為替操作国」認定解除を決定（1月14日）
米国財務省は中国に対する為替操作国からの認定を解除することを決めたと発表した。
米国と中国の間で近く交渉される第一段階の合意文書の間に中国が意図的に輸出に有利になる通貨安に誘導しないことを約束する内容が含まれ、為替操作の懸念が後退したためとされている。
トランプ政権は第一段階の正式な合意文書の署名後に中国への関税の一部引き下げを明らかにしていて、これに合わせて通貨問題でも強硬姿勢をいったん緩和させた形である。...
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米国財務省は中国に対する為替操作国からの認定を解除することを決めたと発表した。
米国と中国の間で近く交渉される第一段階の合意文書の間に中国が意図的に輸出に有利になる通貨安に誘導しないことを約束する内容が含まれ、為替操作の懸念が後退したためとされている。
トランプ政権は第一段階の正式な合意文書の署名後に中国への関税の一部引き下げを明らかにしていて、これに合わせて通貨問題でも強硬姿勢をいったん緩和させた形である。
米国・ムニューシン財務長官は声明で「米国の労働者や企業の大きな成長につながるものだ」と述べて、合意により中国の為替操作を是正する米国側のメリットを強調した。
ただ為替操作の監視対象国のリストには中国を乗せ、引き続き通貨安の問題を注視していくとしていくとしている。
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トランプ大統領“米中貿易交渉・１５日に正式文書署名”（1月1日）
米中両政府は先月中旬、貿易交渉について中国が米国産の農産品を大量に購入すること、知的財産権の保護に取り組むことなど、第１段階の合意に達したと発表した。
これについて米国・トランプ大統領は３１日ツイッターに「今月１５日にワシントンで正式な文書に署名する」と発表した。
署名式には中国からハイレベルの代表団が出席するとしている。その上で第２段階の交渉を始めるため、後日北京を訪問する考えを明らかにした。...
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米中両政府は先月中旬、貿易交渉について中国が米国産の農産品を大量に購入すること、知的財産権の保護に取り組むことなど、第１段階の合意に達したと発表した。
これについて米国・トランプ大統領は３１日ツイッターに「今月１５日にワシントンで正式な文書に署名する」と発表した。
署名式には中国からハイレベルの代表団が出席するとしている。その上で第２段階の交渉を始めるため、後日北京を訪問する考えを明らかにした。中国訪問が実現すれば２０１７年１１月以来となる。
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束の間の休戦か（12月14日）
米中貿易戦争が１つの区切りを迎えた。２０１８年７月に米中貿易戦争が始まって以来、初めてトランプ政権が対中貿易制裁を緩和した。１３日夜、中国は北京で会見を開き、米国と米国産の農畜産物の輸入拡大、知財権保護、技術移転、金融サービス、為替、紛争解決など９項目で第１段階の合意に達したと正式に発表した。これによって米国側は１５日に予定していた第四弾の追加関税の発動を延期するほか、中国からの輸入品にかけている関税を段階的に取り消すことになる。...
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米中貿易戦争が１つの区切りを迎えた。２０１８年７月に米中貿易戦争が始まって以来、初めてトランプ政権が対中貿易制裁を緩和した。１３日夜、中国は北京で会見を開き、米国と米国産の農畜産物の輸入拡大、知財権保護、技術移転、金融サービス、為替、紛争解決など９項目で第１段階の合意に達したと正式に発表した。これによって米国側は１５日に予定していた第四弾の追加関税の発動を延期するほか、中国からの輸入品にかけている関税を段階的に取り消すことになる。この決定を受けてニューヨーク株式市場では投資家心理が改善し、中国関連株などが幅広く買われ、ダウ平均は２００ドル以上上昇し、１３日の日経平均は今年の最大の上げ幅を記録し前日から６００円近く値を上げて、取り引きを終えた。
今回、このタイミングでトランプ大統領が制裁緩和に舵を切った背景には、来年の大統領選挙の存在が大きい。農民票を狙った農産品の輸入増加させることが一つ目で、市場に対しては逆に関税を下げたことで好感させ株価を上げるという２つの目的を同時に達成することができた。トランプ大統領は「２０２０年の選挙を待たずに我々は第２段階の交渉をすぐにでも開始する」とツイートしたが、中国が強く求めていた関税の撤廃には応じていないし、国家資本主義と呼ばれる構造問題にはメスを入れることができなかった。こうした問題は今後の協議に先送りされることになる。２０２０年大統領選はトランプ大統領の再選が有力視されているが、その場合、中国に対し、より強硬姿勢を示すのではないかとみる識者が多い中、中国強硬派で知られ、対中安保政策の推進役を担ってきたるシュライバー国防次官補が近く退任することを明らかにした。トランプ政権が今後中国に対しどのような動きに出ていくのか今後も注意深く見ていく必要がある。
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米中協議「第１段階」合意（12月14日）
米国と中国は１３日、通商協議をめぐって第１段階の合意に達したと発表した。
米国は新たな制裁関税の発動を見送る。第１段階の合意では、中国側が米国産農産物を大量に購入することのほか、知的財産権保護の強化や、強制的な技術移転の問題の改善などが対象となるとしている。
米国・トランプ大統領は「非常に大きな合意に達した」と述べた。今回の合意を受けて米国側は、１５日に予定していた新たな制裁関税の発動を見送るだけでなく、約１３兆円分の中国製品に課している制裁関税の税率を１５％から半減する。
一方中国側も、１５日に発動する予定だった米国製品への追加関税を見送った。
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トランプ大統領「米中合意 1月15日に署名」（再生）
