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NASA・氷山の融解観測用にレーザー光センサー付き衛星を打ち上げ（9月16日）
NASAは、9月15日に地球温暖化による氷山の融解の程度を観測するため、精密なレーザー光センサーを備えた観測衛星、ICESat-2をカリフォルニア州のバンデンベルグ空軍基地から打ち上げた。
この観測衛星は、0.5トンの重量であるが、10億ドル（＝1100億円）の費用を投じられており、地球温暖化の極地での氷山の融解に及ぼす影響をつぶさに観測するという重要な任務を担っている。
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欧州議会が著作権法改正案を可決、インターネット大手に打撃（9月14日）
欧州連合（EU）の欧州議会は12日、著作権法の改正案を可決した。米グーグルやフェイスブックのようなインターネット大手に対し、報道機関やレコード会社、映画会社といった伝統的なメディアの企業の著作権保護を強化する内容となっている。
欧州議会の議員らは、本問題については明確に賛否の意見が分かれ、両陣営が激しく対立して、かつてないほどの激しいロビー活動が繰り広げられた。欧州議会は12日、フランスのストラスブールで採決を行い、賛成438、反対226、棄権39で法案を可決した。...
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欧州連合（EU）の欧州議会は12日、著作権法の改正案を可決した。米グーグルやフェイスブックのようなインターネット大手に対し、報道機関やレコード会社、映画会社といった伝統的なメディアの企業の著作権保護を強化する内容となっている。
欧州議会の議員らは、本問題については明確に賛否の意見が分かれ、両陣営が激しく対立して、かつてないほどの激しいロビー活動が繰り広げられた。欧州議会は12日、フランスのストラスブールで採決を行い、賛成438、反対226、棄権39で法案を可決した。
インターネット時代となって新聞やテレビ離れが進み、広告収入がオンラインプラットフォームに吸い上げられた新聞社や放送局などのメディアは、グーグルやフェイスブックなどの企業が、ニュースや収入源を奪っており、「民主主義への脅威」として、著作権法の改正案を支持してきた。
欧州議会の議員らは、本問題については明確に賛否の意見が分かれ、両陣営が激しく対立して、かつてないほどの激しいロビー活動が繰り広げられた。欧州議会は12日、フランスのストラスブールで採決を行い、賛成438、反対226、棄権39で法案を可決した。
インターネット時代となって新聞やテレビ離れが進み、広告収入がオンラインプラットフォームに吸い上げられた新聞社や放送局などのメディアは、グーグルやフェイスブックなどの企業が、ニュースや収入源を奪っており、「民主主義への脅威」として、著作権法の改正案を支持してきた。また、レコード会社や音楽家らも、ユーチューブなどについて、音楽ビデオなどのコンテンツ掲載にあたり、ライセンスを取得し、適正なロイヤルティーを支払うよう求める法改正を望んでいたため、法案の可決を歓迎している。
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新型iPhone発表（9月13日）
アップルは、「iPhone X」の後継機種として、「iPhone XS」「iPhone XS Max」「iPhone XR」を発表した。廉価版となる「iPhone XR」は来月26日に発売される。
「XS Max」はアップル史上最大の6.5インチ有機ELディスプレイを使用。大型ディスプレイは動画視聴や電子書籍などに向いていることから、サービス部門での利益の拡大に繋げるとみられる。「XS」は5.8インチ、「XR」は6.1インチとなっている。...
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アップルは、「iPhone X」の後継機種として、「iPhone XS」「iPhone XS Max」「iPhone XR」を発表した。廉価版となる「iPhone XR」は来月26日に発売される。
「XS Max」はアップル史上最大の6.5インチ有機ELディスプレイを使用。大型ディスプレイは動画視聴や電子書籍などに向いていることから、サービス部門での利益の拡大に繋げるとみられる。「XS」は5.8インチ、「XR」は6.1インチとなっている。
データの容量は従来の倍、写真は20万枚以上保存できる。動画はステレオで収録できる。ホームボタンを廃止し、顔認証が搭載されている。バッテリー性能も向上した。
また、「XS Max」の価格は12万4800円からと高級路線を継続している。
機能面ではカメラ機能が強化された。撮影後の写真の背景のぼかしを自由に変えることができるようになった。
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「チャデモ」を通して見る世界の新自動車戦略（9月1日）
（日本と中国・急速充電器の規格を統一し共同開発を進めることで合意）
これから世界の産業をけん引していく産業であり、日本にも重要になってくるのが１．電気自動車（ＥＶ）・水素カー、２．ＩｏＴ、３．ＡＩ、４．ビックデータとなるが、今回はその内ＥＶの急速充電に関する話題を取り上げてみる。
Ｇｏｏｇｌｅが参入していることからもわかるように自動車産業は現在地殻変動を起こしており、石油で動く従来の自動車ではなくエレクトロニクス製品に変わってきている。...
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（日本と中国・急速充電器の規格を統一し共同開発を進めることで合意）
これから世界の産業をけん引していく産業であり、日本にも重要になってくるのが１．電気自動車（ＥＶ）・水素カー、２．ＩｏＴ、３．ＡＩ、４．ビックデータとなるが、今回はその内ＥＶの急速充電に関する話題を取り上げてみる。
Ｇｏｏｇｌｅが参入していることからもわかるように自動車産業は現在地殻変動を起こしており、石油で動く従来の自動車ではなくエレクトロニクス製品に変わってきている。中国はこの流れにうまく乗って１４億人という巨大な市場を活用し、共産党主導でＥＶによるクリーンエネルギー革命を起こしたいと考えており、国をあげての支援を行っている。もちろん大気汚染対策、エネルギー安全保障など政治的思惑もその背景にある。
ＥＶは課題も多く抱えているが、そのひとつが充電で、大容量の電気をいかに速く充電できるかが課題となっている。これまで、ＥＶの急速充電器の規格をめぐっては、日本の「チャデモ」、中国の「ＧＢ／Ｔ」、ヨーロッパの「コンボ」の三陣営が主導権を争っている。
中国の「ＧＢ／Ｔ」の設置数は約２２万台。台数においては世界全体の８割以上を占めている。日本のチャデモは１万８０００台で、コンボに至ってはわずか７０００台にすぎない。
こうした中、日中双方の業界団体が急速充電器の規格を統一し共同開発を進めることで合意した。今回は中国が市場や資金、開発を主導し、日本は要所、要所で技術的アドバイスを提供していく形で２０２０年までの実用化を目指していく。この規格統一によって世界シェアは９割を超えることになり世界のＥＶ界をけん引していく形となっている。
ＥＶのボトルネックとなっている急速充電とはどんなものなのか。航続距離８０ｋｍの場合で考えてみると、急速充電器を使用するとわずか１５分という高速で充電できることが求められる。
急速充電は便利であるがその反面で、リスクもある。家で普通に使う電力の３日分以上の電力が１５分の間に一度に流れることになるため、コネクタ側の芯の部品の形にわずかな歪みがあると、火花が飛んだり火事になる可能性が出てくる。
こうしたことがないように部品を作る際には日本企業が持つ高精度の技術というものが非常に重要になってくる。この技術は、簡単に模倣できるものではなく、日本の強みを世界に広げていける可能性を秘めている。さらには中国と共同でやることによっていろいろなデータが集まってくるということも共同開発を行う日本にとってのメリットとなることだろう。
だが、欧米からは今回の日中共同による技術覇権に対して警戒心を持たれた可能性もある。特にトランプ大統領からの何らかのアクションはあり得ることだ。さらには中国が主導権を握ることで日本の技術を基にした知的財産が流出するという可能性もないとは言い切れない。日本としては中国市場を儲けの原資と割り切って考え、次の技術開発のためのリソースを確保しつつ、走り続けていくというスタンスが必要となるであろう。
ＥＶをはじめとした、クリーンエネルギー政策は、今中国が最も力を注いでいるものの一つである。今後ＥＶ車と自動運転技術等に世界の開発競争の焦点が当たってくることは確実であり、国家間の競争が激化してくると考えられる。
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ＡＩ兵器あり方・各国立場の違い浮き彫りに（8月30日）
スイスで開かれているＡＩが敵を自動的に攻撃するＡＩ兵器のあり方を考える国際会議では各国の立場の違いが浮き彫りになっている。
ブラジル代表はＡＩ兵器の開発運用を制限する国際的ルール作りに速やかにとりかかるべきと発言した。
これに対し米国代表は反対したほか、日本、オーストラリア代表は慎重な姿勢を示した。
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