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特集 トランプ政権チームの主な顔ぶれ
2017年07月22日(土)
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【トランプ政権チームの主な顔ぶれ】
ドナルド・トランプ(Donald Trump)
米国大統領


マイク・ペンス(Mike Pence)
副大統領


レックス・ティラーソン(Rex Tillerson)
国務長官
64歳。エクソンモービルCEOでプーチン大統領の友人。ロシアから友好勲章も授与されている。エクソンモービルはロシアの国営石油会社と巨額の石油の利権や投資に関する取引があるために米露関係の改善に向けて動くための布石ではないかとの見方がある一方でロシア寄り過ぎるとの懸念の声もある。


スティーブン・ムニューシン(Steven Mnuchin)
財務長官


ジェームズ・マティス(James Mattis)
国防長官
66歳。中東担当の元中央軍司令官。アフガニスタンやイラク戦争では軍隊の指揮を取り功績をあげた。対イラク強硬派で狂犬の異名。力の論理を信じ、中東和平のためには新たな枠組みが必要と主張。対イラン強硬派でイランとの核合意に反対。2013年に退役するまで軍に属しており、米国の法律(元軍人が国防総省の要職に就くには退役後7年以上経過していなければならない)に抵触する為、連邦議会の承認が必要となる。


ジェフ・セッションズ(Jefferson Sessions)
司法長官


ライアン・ジンキ(Ryan Zinke)
内務長官


ウィルバー・ロス(Wilbur Ross)
商務長官


アレクサンダー・アコスタ(Alexander Acosta)
労働長官

パズダー氏が指名を辞退したことで、2月16日に労働長官に指名された。48歳、ヒスパニック系。フロリダ国際大学法科大学院長で弁護士。


アンディー・パズダー(Andrew Puzder)
2月15日、労働長官の指名を辞退。


トム・プライス(Tom Price)
厚生長官


ベン・カーソン(Ben Carson)
住宅都市開発長官


イレイン・チャオ(Elaine Chao)
運輸長官


リック・ペリー(Rick Perry)
エネルギー長官


ベッツィー・デボス(Betsy DeVos)
教育長官


デビッド・シュルキン(David Shulkin)
退役軍人長官


ジョン・ケリー(John Kelly)
国土安全保障長官


ショーン・スパイサー(Sean Spicer)
大統領報道官


ラインス・プリーバス(Reince Priebus)
大統領首席補佐官
44歳。共和党主流派でトランプと共和党のパイプ役を担うと言われている。共和党の要職を歴任。穏健派。尊敬する政治上の人物はロナルド・レーガンとエイブラハム・リンカーン。共和党中枢部とトランプ政権を連携させる役目を期待されている。


ジャレッド・クシュナー(Jared Kushner)
大統領上級顧問
36歳。ユダヤ系米国人。イヴァンカトランプの夫。不動産開発会社クシュナー・カンパニーズ、「ニューヨーク・オブザーバー」誌のオーナー。トランプ政権のキーマンと言われている。キッシンジャーとトランプの面会をセッティングしたのもクシュナー。


ニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)
国連大使


スコット・プルイット(Scott Pruitt)
環境保護局長官


ロバート・ライトハイザー(Robert Lighthizer)
米国通商代表部(USTR)代表


ミック・マルバニー(Mick Mulvaney)
行政管理予算局長


リンダ・マクマホン(Linda McMahon)
中小企業局長官


ハーバート・マクマスター(Herbert Raymond ”H. R.” McMaster)
国家安全保障担当大統領補佐官

元陸軍中将。マイケル・フリンの辞任により、就任。

マイケル・フリン(Michael Flynn)
2月13日、大統領補佐官を辞任

58歳。新ロシア派。知日派。大統領選挙前に来日し菅官房長官と会談。元米国陸軍中将、2012年から2014年まで国防情報局長官を務めた。イラク戦争やアフガニスタン戦争に従軍。軍事政策や外交政策の立案に関わった経験はゼロに近い。


マット・ポッティンガー(Matt Pottinger)
米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長


ピーター・ナバロ(Peter Navarro)
国家通商会議(NTC)議長
67歳。対中国強硬派。カリフォルニア大学アーバイン校の教授。「米中もし戦わば 戦争の地政学」の著者。この本にトランプは感銘を受けたという。中国にたいし非常に厳しい政策を出してくる可能性がある。


ウィリアム・ハガティ(William Hagerty)
駐日大使
56歳。投資会社ハガティ・ピーターソン社創業者兼取締役。ボストンコンサルティンググループの上級顧問として日本に滞在した経験もある。ビジネスマンとしてはやり手だったと言われている。


スティーブ・バノン(Steve Bannon)
首席戦略官兼上級顧問


閣僚の報道まとめ

トランプ政権閣僚一覧と主な高官

<閣僚>
副大統領
マイク・ペンス(Michael Richard ”Mike” Pence)

国務長官
レックス・ティラーソン(Rex Tillerson)

財務長官
スティーブン・ムニューシン(Steven Mnuchin)

国防長官
ジェームズ・マティス(James Mattis)

司法長官
ジェフ・セッションズ(Jefferson Sessions)

内務長官
ライアン・ジンキ(Ryan Zinke)

農務長官
ソニー・パーデュー(Sonny Perdue)

商務長官
ウィルバー・ロス(Wilbur Louis Ross Jr)

労働長官
アレクサンダー・アコスタ(Alexander Acosta)

厚生長官
トム・プライス(Tom Price)

住宅都市開発長官
ベン・カーソン(Ben Carson)

運輸長官
イレイン・チャオ(Elaine Chao)

エネルギー長官
リック・ペリー(Rick Perry)

教育長官
ベッツィー・デボス(Betsy DeVos)

退役軍人長官
デビッド・シュルキン(David Shulkin)

国土安全保障長官
ジョン・ケリー(John Francis Kelly)



<ホワイトハウス高官など>
大統領報道官
ショーン・スパイサー(Sean Michael Spicer)

大統領首席補佐官
ラインス・プリーバス(Reince Priebus)

大統領上級顧問
ジャレッド・クシュナー(Jared Kushner)

主席戦略官兼上級顧問
スティーブ・バノン(Stephen Kevin ”Steve” Bannon)

国家安全保障担当大統領補佐官
ハーバート・マクマスター(Herbert Raymond ”H. R.” McMaster)

国家安全保障担当大統領副補佐官
キャスリーン・マクファーランド(Kathleen Troia McFarland)

大統領法律顧問
ドナルド・マクガーン(Donald F McGahn)

国連大使
ニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)

環境保護局長官
スコット・プルイット(Scott Pruitt)

米国通商代表部(USTR)代表
ロバート・ライトハイザー(Robert Lighthizer)

行政管理予算局長
ミック・マルバニー(Mick Mulvaney)

中小企業局長官
リンダ・マクマホン(Linda McMahon)

CIA長官
マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)

国家情報長官
ダン・コーツ(Dan Coats)

国家通商会議(NTC)議長
ピーター・ナバロ(Peter Navarro)

国家経済会議(NEC)議長
ゲーリー・コーン(Gary Cohn)

陸軍長官
ビンセント・ビオラ(Vincent Viola)

国際交渉特別代表
ジェイソン・グリーンブラット(Jason Greenblatt)

国土安全保障テロ対策担当補佐官
トーマス・ボサート(Thomas Bossert)

駐日大使
ウィリアム・ハガティ(William F. ”Bill” Hagerty)

トランプ政権人事関連報道


主な主張・政策
【対ロシア】
親ロシア派は国務長官レックス・ティラーソン、国家安全保障担当大統領補佐官のマイケル・フリン。
ティラーソンは元エクソンモービル社のCEO兼会長で、石油事業の関係でロシア政府から友好勲章を授与された。ティラーソン、フリンはロシアとの関係改善により、IS壊滅を考える。

ロシア懐疑派は国防長官ジェームズ・マティス、国連大使のニッキー・ヘイリー。


【対メキシコ強硬派】
司法長官ジェフ・セッションズ、国土安全保障長官ジョン・ケリーが不法移民対策としてメキシコとの国境に壁を作ることを特に支持している。


【対中国強硬派】
対中国強硬派は、商務長官ウィルバー・ロス、米国通商代表部代表ロバート・ライトハイザー、国家通商会議議長ピーター・ナバロ。

駐中国大使には習近平国家主席と友人関係のテリー・ブランスタッドを起用。


【対日本】
駐日大使にウィリアム・ハガティ。政権移行チームの中心人物で、約4千人の政治任用ポストを割り振る責任者。民間コンサルティング会社に勤務していた時に、東京に3年間住んでいた。日本国総領事館をハガティの地元テネシー州ナッシュビルに移転させた実績があり、日本とのつながりもある。TPP離脱を示唆するトランプ政権で、日米間の貿易・経済の分野で、ビジネスマンとしての手腕を期待されている。

トランプは在日米軍の撤退を示唆したが、国防長官ジェームズ・マティスは、日本を含む同盟国との関係を重視の考え。


【環太平洋パートナーシップ協定(TPP)】
TPP反対派は商務長官ウィルバー・ロス、米国通商代表部代表ロバート・ライトハイザー、国家通商会議議長ピーター・ナバロ。

国務長官レックス・ティラーソンは、TPPに反対ではないと主張。


【医療保険制度改革(オバマケア)】
厚生長官トム・プライス、住宅都市開発長官ベン・カーソン、労働長官アンドリュー・パズダーはオバマケアに反対の立場。


【気候変動枠組条約に懐疑派】
トランプ自身が温室効果ガスによる地球温暖化はでっち上げと主張。エネルギー長官リック・ペリー、内務長官ライアン・ジンキも気候変動枠組条約に懐疑的な立場。

環境保護局長官スコット・プルイットは温室効果ガスによる地球温暖化懐疑派の急先鋒。公聴会で「地球温暖化は起こっている」とも発言。オバマ政権時の温暖化対策の規制強化に反対し、経済成長を妨げない環境政策の重要性を強調。


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