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特集 トランプウォッチャー
2017年12月14日(木)
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【トランプウォッチャー】
ドナルド・トランプ 『トップニュース』
12月12日(現地時間)、米国の2018会計年度の国防予算を枠組みを決める国防権限法(NDAA)にトランプ大統領が署名をし、同法は成立をした。オバマ政権下で縮小してきた米国軍を増強していく考え。
また、ロシアのコンピュータセキュリティ会社のカスペルスキー社の製品の使用も正式に禁止することも明記された。

12月11日(現地時間)、トランプ大統領は「有人月面探査」および将来の「有人火星探査」をNASAに指示する署名にサインをした。トランプ大統領は選挙キャンペーン中からNASAの予算削減を見直し、宇宙探査の強化を約束していた。
10年以内にNASAと欧州宇宙機関は共同で有人のオリオンを打ち上げ、今まで人間が到達したことのない遠くの宇宙で一定期間宇宙で滞在させる予定。これが火星探査に向けた最後の訓練となる。NASAによると火星探査が実現するのは2030年以降になる予定。

12月6日(現地時間)、トランプ大統領は、中東のエルサレムを公式にイスラエルの首都と認めると宣言し、米国大使館を移転する方針を明らかにした。


11月30日(日本時間)、北朝鮮は新型弾道ミサイル火星15型の映像を公開し、それに対しトランプ大統領は「小さなロケットマンは病気だ」と批判した。

国連安全保障理事会で米国・ヘイリー国連大使は「全ての国に北朝鮮とのあらゆる関係を発つことを求める」と述べた。さらにトランプ大統領は習近平国家主席に電話で原油の供給を断つよう求めたことも明らかにした。

12月の国連安保理の議長国は日本が務める。菅官房長官は「この機会をしっかり活用したい」とコメントした。





トランプ大統領最新報道


『時流』トランプ関連
『時流』より
米国ABCテレビ・“ロシア疑惑報道に誤り”・記者を処分(12月3日)
去年米国大統領選に干渉した疑いがあるロシアとトランプ陣営の関係をめぐる捜査では、トランプ大統領の側近だったフリン前大統領補佐官がFBIに虚偽の説明をしたとして訴追された...

フリン前大統領補佐官・「ロシア疑惑」をめぐる捜査でFBIに虚偽の説明をしたとして訴追(12月2日)
トランプ大統領の側近だったフリン前大統領補佐官は「ロシア疑惑」をめぐる捜査でFBI(連邦捜査局)に虚偽の説明をしたとして訴追された。...
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『風の流れ』トランプ関連
『風の流れ』より
エルサレム“首都認定”ハマス“民衆蜂起を”(12月8日)
パレスチナ暫定自治区・ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織・ハマスの最高幹部・ハニーヤは「新たな段階に入った民衆蜂起(インティファーダ)を起こすよう求める」と述べた...

トランプ大統領・イスラエル米国大使館をエルサレムに(12月6日)
トランプ大統領は5日、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長、ヨルダンのアブドラ国王と電話で相次いで会談した。...
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『Globali』トランプ関連
Globali(グローバルアイ)より
北朝鮮への制裁に世界49カ国が違反、米シンクタンク調査(2017/12/07)
米シンクタンクの科学国際安全保障研究所(ISIS)は5日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する国連の制裁について、49カ国が違反しているとの調査報告書を発表した...

アウトドアブランド「パタゴニア」がトランプを告訴(2017/12/07)
トランプ政権は4日、ユタ州のナショナルモニュメント(国定記念物)指定保護地域を資源開発や商業利用を促進する狙いで大幅に縮小(ベアーズ・イヤーズ地域は85%、グランド・ステアケース・エスカランテは半分に縮小)する決定を下した。...
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『Globali』トランプ関連(2017年5月~8月)
Globali(グローバルアイ)より
米国の第2四半期の経済成長率3%、この2年で最高に(2017/08/31)
米商務省は30日、今年第2四半期の経済成長率が年率換算で3%であったと発表した。当初の予想を超え、第1四半期の1.2%も大幅に上回った。...
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『Globali』トランプ関連(2016年12月~2017年4月)
Globali(グローバルアイ)より
米大統領就任100日を前に(2017/04/28)
ドナルド・トランプ米大統領は今月29日で「ハネムーン」期間と呼ばれる新政権の国民やメディアとの関係が様子見状態で支持率が高い傾向にある最初の100日を終えるが、トランプ氏は100日を振り返りインタビューで、大統領職は「これまでの人生よりもっと簡単だと思っていた」と心境を語っている。...
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署名された大統領令(Executive Orders)
12月8日
・全米クレジットユニオン管理庁の公印の改訂

10月24日
・審査を厳しくし、難民受け入れ再開

10月20日
・大統領令13223の改正(軍人の現役復帰できる人数の上限を撤廃)

10月12日
・医療保険制度(オバマケア)の規制を一部緩和

9月28日
・2015年9月30日の大統領令13708と2009年12月9日の大統領令13522の廃止
・特定の連邦諮問委員会の継続

9月22日
・北朝鮮に追加制裁措置(北朝鮮と取引のある外国金融機関を米国の金融システムから締め出すなど)

9月13日
・中国系ファンドによる米国半導体大手の「ラティス・セミコンダクター」の買収を安全保障上のリスクとして破棄させる命令

8月28日
・警察の装備をめぐる大統領令13688号の撤回。警察が重装備を取得できるようにする。

8月25日
・ベネズエラへ経済制裁

8月15日
・インフラ建設認可の迅速化

7月19日
・インフラに関する諮問委員会の設置

7月11日
・スーダンへの制裁解除の判断を3ヶ月延長

6月30日
・National Space Councilの復活(国家宇宙委員会)

6月21日
・大統領令13597(2012年1月19日に署名)の改正(セクション2の(b)(ii)の削除→非移民のビザ申請者についての項目)
(※13597:Establishing Visa and Foreign Visitor Processing Goals and the Task Force on Travel and Competitiveness)

6月15日
・職業訓練の拡充と見直し(「見習い」制度)

5月11日
・政府機関と重要インフラのサイバーセキュリティ強化
・選挙不正調査の委員会の設立

5月4日
・宗教団体の政治活動制限を緩和

5月1日
・American Technology Council(ATC)の設立(米国の情報技術の促進)

4月29日
・貿易と製造政策の調査部署設置
・貿易不均衡の是正

4月28日
・北極海や大西洋の米国海域でのエネルギー資源採掘に関する規制の撤廃

4月27日
・退役軍人省への指示(報告義務強化と内部告発者保護(事務局の設置))

4月26日
・経済活動を妨げる国立公園などへの環境保護規制を再考
・教育関連の規制の見直し(教育省が地方教育機関の人事や教育課程の自治権を尊重し、連邦法規による管轄を緩和し、監視管轄を行う)

4月25日
・農務省に特別部会を設置

4月21日
・税負担を軽減するための調査

4月18日
・外国人就労ビザ厳格化(アメリカ人の雇用を優先)、及び、アメリカ製品の購入を優先

3月31日
・貿易赤字の原因調査や報告を指示
・反ダンピング関税などの関税徴収強化
・司法省の人事(2月9日のExecutive Orderの取り消し)

3月29日
・薬物中毒やオピオイド危機に対応する委員会の設置

3月28日
・米国産エネルギー開発の促進

3月27日
・オバマ前大統領が署名した連邦請負業者に関する3つのExecutive Ordersを廃止。(13673、13683、13738)

3月13日
・行政機関の再編成のための包括的な計画

3月6日
・3月16日からイラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの6ヶ国からの入国を90日間禁止。難民受入れを120日間停止。

2月28日
・「クリーンウォータールール」の見直し
・歴史的黒人大学の支援
・女性キャリアの促進

2月24日
・規制緩和の促進(各省庁に、60日以内に担当官を指名するように指示)

2月9日
・司法省の人事
・警察などへの暴力防止対策
・犯罪防止のためのタスクフォースの設立
・国際的な犯罪カルテルの弱体化のための対策

2月3日
・金融規制緩和(財務長官に現行の規制の問題点を120日以内に報告するように指示)

1月30日
・規制緩和について(新しい規制を導入する場合、2つの規制を廃止)

1月28日
・政府職員のロビー活動の制限(離職後5年間ロビー活動の禁止。外国政府のためのロビー活動は生涯禁止。)

1月27日
・入国審査の厳格化(テロ対策。120日間の難民受け入れ停止、90日間の7ヶ国(シリア、イラク、イラン、イエメン、ソマリア、スーダン、リビア)からの入国停止)

1月25日
・メキシコとの国境に壁建設
・公共安全、不法移民対策の強化

1月24日
・インフラ設備の認可手続きの緩和(優先度の高いインフラ整備の環境調査に要する時間短縮など)

1月20日
・医療保険制度改革(オバマケア)の見直し



署名された大統領覚書(Presidential memoranda)
12月11日
・アメリカの有人探査計画の活性化

12月5日
・国務長官への覚書

11月17日
・11月23日の感謝祭について
・11月19日から11月25日までのナショナルファミリーウィークについて

11月16日
・国務長官の覚書(大統領承認)。財務長官、エネルギー長官への覚書(イランの石油製品について)

11月10日
・American Education Weekの宣言(11月12日~18日)


11月6日
・大量破壊兵器拡散に対しての国家緊急事態法の継続
・ブルンジに対しての国家緊急事態法の継続
・イランに対しての国家緊急事態法の継続
・米国議会への覚書(イランについて)

10月31日
・スーダンに対しての国家緊急事態法の継続

10月26日
・ジョン・F・ケネディ大統領暗殺記録について
・薬物とオピオイド危機について

10月25日
・運輸長官への覚書(ドローンの規制緩和)

10月24日
・国連デーでの宣言

10月23日
・コンゴ民主共和国について国家緊急事態法の継続

10月18日
・コロンビアを中心とした麻薬密売人に関する国家緊急事態の継続

10月12日
・国務長官、財務長官、国土安全保障長官への覚書(米国への敵対者に対する制裁措置法について)
・医療保険制度(オバマケア)の一部見直し

10月8日
・移民政策について

10月5日
・国家安全保障について

9月30日
・国務長官への覚書(少年兵使用防止法について)
・国務長官への覚書(人身売買被害者保護法について)

9月29日
・国務長官への覚書(難民申請について)
・国務長官、財務長官、国家情報局長官への覚書(北朝鮮、ウクライナについて)

9月25日
・教育長官への覚書(コンピュータサイエンスやSTEM教育へアクセス拡大)
・国務長官への覚書

9月18日
・下院議長、上院議長への覚書(テロリストの攻撃による国家緊急事態法の継続(Executive Order 13224))
・国家緊急事態法の継続について(Executive Order 13224)

9月13日
・国務長官への覚書(違法薬物について)

9月11日
・テロリストの攻撃による国家緊急事態法の継続
・米議会へのメッセージ(国家緊急事態法の継続について)

9月8日
・下院議長、上院議長への覚書(災害援助の補助金について)
・下院議長、上院議長への覚書(災害援助の予算について)
・国務長官と財務長官への覚書(キューバとの貿易について)
・国務長官と財務長官への覚書(マグニツキー法に基づく権限の委任)

8月31日
・下院議長、上院議長への覚書(米軍の予算について)
・下院議長、上院議長への覚書(連邦職員の給与について)

8月25日
・下院議長、上院議長への覚書(ベネズエラへの経済制裁について)
・トランスジェンダーの米軍入隊禁止

8月18日
・国防長官への覚書(アメリカサイバー軍を独立した統合軍として昇格)

8月15日
・輸出規制に関する国家緊急事態の継続

8月14日
・USTR(通商代表部)への覚書。(中国との貿易について)

7月29日
・レバノンに対して国家緊急事態法の継続
・レバノンについて議会へのメッセージ

7月19日
・国境を越えた犯罪組織に対する国家緊急事態の継続について米国議会へのメッセージ
・国境を越えた犯罪組織に対する国家緊急事態の継続の告知

7月11日
・スーダンに対しての国家緊急事態法について、議会へのメッセージ

6月29日
・国土安全保障長官への覚書(会計年度の委任)
・商務長官への覚書(コンピュータ関連)

6月21日
・国防長官への覚書(統合歳出予算法案の権限の委任)
・西バルカン諸国に対して国家緊急事態法の継続
・北朝鮮に対して国家緊急事態法の継続
・北朝鮮について議会へのメッセージ


6月16日
・対キューバ政策の見直し

6月14日
・国務長官、司法長官、国土安全保障長官、国家情報局長官への覚書(3月6日の大統領令(13780)について)

6月13日
・ベラルーシに対して国家緊急事態法の継続
・宇宙産業の強化
・国防長官への覚書

6月1日
・国務長官への覚書(イスラエルの米国大使館のエルサレム移転を半年延期)

5月17日
・国務長官、財務長官、エネルギー長官への覚書(イラン政策について)

5月16日
・イラク安定化に関する国家緊急事態法の継続

5月5日
・上院議長、下院議長への覚書

4月27日
・商務長官への覚書(アルミニウムの輸入が安全保障に関わるかどうかを調査し、大統領に報告書を提出)

4月21日
・財務長官への覚書(秩序ある清算権限(OLA)の調査と見直し)
・財務長官への覚書(金融安定監督評議会(FSOC)の調査と見直し)

4月20日
・商務長官への覚書(鉄鋼製品の輸入が安全保障に関わるかどうかを調査し、大統領に報告書の提出)

4月12日
・連邦局長への覚書

4月11日
・上院議長への手紙

4月8日
・下院議長と上院仮議長への手紙

4月3日
・軍、国家、公共サービスに関する全国委員会の覚書

3月31日
・4月2日の世界自閉症啓発デーの宣言

3月27日
・アメリカン・イノベーション・オフィスの設置(ジャレッド・クシュナーが責任者)

3月23日
・南スーダンへの国家緊急事態法の継続
・南スーダンへの国家緊急事態法の継続について議会へのメッセージ

3月20日
・国防長官へ国防権限法(NDAA)に基づく権限の委譲

3月16日
・アメリカ下院議長へ予算要請

3月6日
・国務長官、司法長官、国土安全保障長官への指示

2月3日
・受託者責任ルール(金融規制強化法の見直し:金融に関する助言する際に利用者保護を徹底させる)

1月28日
・イスラミックステートを壊滅する作戦の強化
・国家安全保障会議(NSC)の組織改編

1月27日
・米国軍の再建

1月24日
・パイプライン建設のための鉄鋼製品などは米国製
・キーストーンXLパイプラインの建設計画再開
・ダコタ・アクセス・パイプラインの建設計画再開
・製造業の手続き簡素化

1月23日
・TPPからの離脱
・海外で人工妊娠中絶を行うNGO団体への援助禁止
・軍隊を除き、米国政府職員の新規雇用を凍結

1月20日
・新たな規制の導入を凍結(ラインス・プリーバスがサイン)


トランプ大統領 首脳会談日程
11月30日
・バーレーン王国:サルマン皇太子(ホワイトハウス)

11月24日
・エジプト:シシ大統領(電話会談)
・トルコ:エルドアン大統領(電話会談)

11月21日
・ロシア:ウラジミール・プーチン大統領(電話会談)

11月13日
・フィリピン:ロドリゴ・ドゥテルテ大統領(フィリピン・マニラ)
・日米豪首脳会談(日本:安倍晋三総理大臣、オーストラリア:マルコム・ターンブル首相)(フィリピン・マニラ)

11月12日
・ベトナム:チャン・ダイ・クアン国家主席(ベトナム)

11月11日
・APEC首脳会談(ベトナム)

11月9日
・中国:習近平国家主席(中国・北京・人民大会堂)

11月7日
・韓国:ムン・ジェイン大統領(韓国・ソウル)

11月6日
・日本:安倍晋三総理大臣(日本・港区・迎賓館)

10月23日
・シンガポール:リー・シェンロン首相(ホワイトハウス)

10月17日
・ギリシャ:アレクシス・ツィプラス首相(ホワイトハウス)

9月26日
・スペイン:ラホイ首相(ホワイトハウス)

9月21日
・アフガニスタン:アシュラフ・ガニー大統領(ニューヨーク)
・ウクライナ:ペトロ・ポロシェンコ大統領(ニューヨーク)
・韓国:ムン・ジェイン大統領(ニューヨーク)

9月20日
・ヨルダン・アブドラ国王(ニューヨーク)

9月18日
・イスラエル:ネタニヤフ首相(ニューヨーク)
・フランス:エマニュエル・マクロン大統領(ニューヨーク)

9月12日
・マレーシア:ナジブ・ラザク首相(ホワイトハウス)

8月28日
・フィンランド:サウリ・ニーニスト大統領(ホワイトハウス)

7月13日
・フランス:エマニュエル・マクロン大統領(フランス・パリ)

7月7日
・ロシア:ウラジミール・プーチン大統領(ドイツ)
・メキシコ:ペニャニエト大統領(ドイツ)

7月6日
・日米韓首脳会談(ドイツ)
・ドイツ:メルケル首相(ドイツ)
・ポーランド:アンジェイ・ドゥダ大統領(ポーランド・ワルシャワ)

6月29日、30日
・韓国:ムン・ジェイン大統領(ホワイトハウス)

6月26日
・インド:ナレンドラ・モディ首相(ホワイトハウス)

6月20日
・ウクライナ:ペトロ・ポロシェンコ大統領(ホワイトハウス)

6月19日
パナマ:フアン・カルロス・バレーラ大統領(ホワイトハウス)

6月9日
・ルーマニア:クラウス・ヨハニス大統領(ホワイトハウス)

5月31日
・ベトナム:グエン・スアン・フック首相(ホワイトハウス)

5月26日
・G7サミット(イタリア・シチリア島)

5月25日
・EU:トゥスク大統領、ユンケル委員長(ベルギー、EU本部)
・フランス:エマニュエル・マクロン大統領(ベルギー、米国大使館)
・NATO首脳会談(ベルギー・ブリュッセル)

5月24日
・ローマ法王(バチカン・ローマカトリック教会)
・イタリア:セルジョ・マッタレッラ大統領、パオロ・ジェンティローニ首相(イタリア)

5月23日
・パレスチナ自治政府:アッバス議長(パレスチナ)

5月22日
・イスラエル:ネタニヤフ首相(イスラエル)

5月21日
・湾岸協力会議(GCC)首脳会議(サウジアラビア)

5月20日
・サウジアラビア:サルマン国王、ムハンマド皇太子(サウジアラビア・リヤド)

5月18日
・コロンビア:フアン・マヌエル・サントス大統領(ホワイトハウス)

5月16日
・トルコ:エルドアン大統領(ホワイトハウス)

5月15日
・アブダビ首長国:ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン皇太子(ホワイトハウス)


5月10日
・韓国:文在寅大統領(電話会談)

5月8日
・ジョージア:ギオルギ・クヴィリカシヴィリ首相(ホワイトハウス)

5月4日
・オーストラリア:マルコム・ターンブル首相(ニューヨーク)

5月3日
・パレスチナ自治政府:アッバス議長(ホワイトハウス)

4月30日
・シンガポール:リーシェンロオン首相(電話会談)
・タイ:プラユット暫定首相(電話会談)

4月29日
・フィリピン:ドゥテルテ大統領(電話会談)

4月27日
・アルゼンチン:マウリシオ・マクリ大統領(ホワイトハウス)

4月20日
・イタリア:パオロ・ジェンティローニ首相(ホワイトハウス)

4月6、7日
・中国:習近平国家主席(フロリダ州トランプ大統領の別荘)

4月5日
・ヨルダン・アブドラ国王(ホワイトハウス)

4月3日
・エジプト:シシ大統領(ホワイトハウス)

3月30日
・デンマーク:ラース・ラスムセン首相(ホワイトハウス)

3月20日
・イラク:アバディ首相(ホワイトハウス)

3月17日
・ドイツ:メルケル首相(ホワイトハウス)

3月16日
・アイルランド:エンダ・ケニー首相(ホワイトハウス)

2月15日
・イスラエル:ネタニヤフ首相(ホワイトハウス)

2月13日
・カナダ:トルドー首相 (ホワイトハウス)

2月10日
・日本:安倍晋三首相(ホワイトハウス→11日 ゴルフ)

2月9日
・中国:習近平国家主席(電話会談)

2月7日
スペイン・ラホイ首相(電話会談)

1月29日
・サウジアラビア:サルマン国王(電話会談)
・アラブ首長国連邦:ムハンマド皇太子(電話会談)
・韓国:黄教安首相(大統領代行)(電話会談)

1月28日
・日本:安倍晋三首相(電話会談)
・ドイツ:メルケル首相(電話会談)
・ロシア:プーチン大統領(電話会談)
・フランス:オランド大統領(電話会談)
・オーストラリア:ターンブル首相(電話会談)

1月27日
・英国:メイ首相(ホワイトハウス)
・メキシコ:ペニャニエト大統領(電話会談)

1月24日
・インド:モディ首相(電話会談)

1月23日
・エジプト:シーシ大統領(電話会談)

1月22日
・イスラエル:ネタニヤフ首相(電話会談)

1月21日
・メキシコ:ペニャニエト大統領(電話会談)
・カナダ:トルドー首相(電話会談)



米国“北朝鮮をテロ支援国家に再指定” (11月21日)
中国の特使が北朝鮮を訪問し、帰国した。世界がその成果を注目していた。
そうした中、米国・トランプ大統領は20日、ホワイトハウスで行われた閣議の冒頭で、北朝鮮をテロ支援国家に再び指定したと発表した。

また、米国財務省が21日にも北朝鮮に対し大規模な追加制裁を発表することも明らかにし、圧力を一層強めていく姿勢を強調した。

米国政府は1988年に北朝鮮をテロ支援国家に指定、2008年に当時のブッシュ政権が北朝鮮の核開発計画の検証方法をめぐって北朝鮮と合意したのを受け、指定を解除していた。...
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トランプ大統領・バスケットボール選手3人“監獄に残しておくべきだった”(11月20日)
米国・トランプ大統領は中国で万引きの疑いで逮捕された米国のUCLAバスケットボール選手3人を自らの力で帰国させたのに感謝が足りないと不満を露わにして「選手を監獄に残しておくべきだった」とツイッターに投降した。

ホワイトハウスによるとトランプ大統領が習近平国家主席に対し早期解決を要請しだということだが選手の父親の1人がメディアに大統領がどれだけ尽くしたのか疑問を呈する発言をしていた。

トランプ大統領に対して野党民主党からは「大人げない」などと批判する声が出ている。

バノン前大統領首席戦略官が来日(11月18日)
バノン前大統領首席戦略官がトランプ大統領の後フォローするかのようにこのタイミングで来日した。
トランプ大統領にホワイトハウスを追い出された形のバノン氏だがトランプ大統領との関係は切れていないどころか、トランプ大統領への影響力はまだ強くあるとみられる。

バノン氏は「北朝鮮問題は膠着状態にはなく進行中だ」と語り、「トランプ大統領は軍事行動をしたがっているのではないし、軍事行動の選択肢は非常に限られている」と指摘した。...
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トランプ大統領減税審議に期待を寄せる(11月16日)
帰国したトランプ大統領は、ツイッターで次の様に述べ、減税審議に期待を寄せている。
「民主党が中間層や法人 (雇用?) のための大幅減税に抵抗するのは何故か? 理由は議事妨害と審議の遅延だ!」(現地時間 11/15 21:11)

「明日は下院で重要な採決が行なわれる。減税は間も無くだ!」(現地時間 11/15 21:14)


アジア歴訪中にツイート・トランプ大統領「金正恩委員長の友達に…」(11月13日)
アジア歴訪中の米国・トランプ大統領が「私は北朝鮮・金正恩委員長の友達になろうとがんばっている。いつかその日が来るかもしれない」とツイート。

北朝鮮メディアがトランプ大統領を“老いぼれ”と呼んでいることに対しては「金正恩を“背が低くて太っている”なんて言ったこともないのに」とツイートし、売り言葉に買い言葉となっている。

北朝鮮への圧力最大限に韓国国会で演説へ・・・・(11月8日)
韓国を訪れている米国・トランプ大統領は文在寅大統領と会談を行った。
核ミサイル開発を続ける北朝鮮に圧力を強化していく方針を確認したのに続いて、今日の午前には韓国の国会で演説し、国際社会に対して北朝鮮への圧力を最大限まで高めるようよびかけた。

米国・トランプ大統領を日本離れ韓国へ旅立った(11月7日)
今月5日から就任以来初のアジア歴訪の最初の訪問地・日本を訪れていたトランプ大統領は3日間の日程を終え韓国へ向かった。

午前9時過ぎ千代田区のホテルを出発し、ヘリコプターで午前10時前米国軍・横田基地に到着した。

その後、大統領専用機・エアフォースワンに乗り込み、東京を後にした。
トランプ大統領は今日午後にソウルでムンジェイン大統領と首脳会談の予定で、北朝鮮との対応や貿易不均衡の問題について話し合う。...
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モラー特別検察官が最初の起訴に踏み切った(11月6日)
ロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官が最初の起訴に踏み切った。

トランプ陣営のマナフォート元選対本部長とゲイツ元選対副本部長を起訴。トランプ陣営の元外交アドバイザー・パパドポロスがロシア関係者との接触について偽証したことを認め、捜査に協力した。

議会からモラー特別検察官の辞任を求める声が上がっている。
「オバマ政権下でウラニウムワン社との取引が承認された際、モラー特別検察官はFBI長官だった。...
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イヴァンカ夫妻・父である大統領との溝が(11月6日)
米国のトランプ大統領が初来日した。
アジア訪問にイヴァンカ大統領補佐官は同行しない。クシュナー上級顧問は同行は中国・北京までという。

2人のホワイトハウスでの存在感は急激に縮小しており失脚寸前との驚きの見方もある。

ロシアゲート疑惑で「マナフォート元選対本部長が起訴」された。
彼の登用を進言したのはイヴァンカ大統領補佐官とクシュナー上級顧問だった。

トランプ大統領はクシュナー上級顧問への批判を最側近だったバノン元主席戦略官(今年8月に解任)に電話していた。

米国大統領選でのロシア干渉問題・米国議会で大手IT企業の責任追及(11月2日)
去年の米国大統領選挙に、ロシアがソーシャルメディアを通じて干渉したとされる問題で、議会の公聴会が開かれ、議員からは、フェイスブックなど大手IT企業の責任を追及する声が相次ぎ、今後議会でソーシャルメディアに対する規制強化に向けた動きが加速することも予想される。

この問題をめぐっては、1日、上下両院の公聴会で、フェイスブック、ツイッター、グーグルの大手IT企業3社の幹部が出席した。

これまでの証言では、ロシア政府に使いとされる団体が、ソーシャルメディア上に民主党・クリントン候補を攻撃する、大量の投稿を行っていたことが明らかになっている。...
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トランプ大統領・アジア歴訪「貿易不均衡解消求める」(11月2日)
米国・トランプ大統領はワシントン・ホワイトハウスで開かれた閣議で、就任以来初めてとなるアジア歴訪に触れ「米国の繁栄を取り戻すため今週歴史的な訪問に出発する。楽しみにしている。」と述べた。

中国に対する米国の貿易赤字について「その額は最悪となっている。ひどい数字で口にすることも恥ずかしい。ひどいレベルにある。」と指摘した。

さらに「アジア訪問を通して大勢の国家首脳や指導者と会うことにしている。...
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米国・フェイスブックなど3社幹部証言・“ロシアに近い団体クリントン候補を攻撃”(11月2日)
ロシアがサイバー攻撃で、去年の米国大統領選挙に干渉したとされる問題で、米国・フェイスブック、ツイッター、グーグルの幹部が、米国議会上院・公聴会で証言した。

フェイスブックの幹部は「ロシア政府に近いとされる団体が、おととしから今年にかけて人種や宗教など社会の分断を狙った投稿を8万回以上行い、最大で1億2600万人が閲覧した可能性があり、内容はほとんどが民主党・クリントン候補を攻撃するものだった」と明らかにした。...
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トランプ大統領・アジア歴訪“米国経済と安全保障前進目指す”(11月1日)
米国・トランプ大統領は31日、ワシントンで開かれた会合で今月、日本・韓国・中国・ベトナム・フィリピンのアジア5か国を歴訪し、米国の優先課題の前進を目指す考えを示した。

アジア歴訪でトランプ大統領は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について協議するとともに米国第一主義のもと、公正な貿易の実現を目指し意見を交わす見通し。

またトランプ大統領はフィリピンについて、「前政権は歓迎されたなかったが戦略的に重要な場所」とオバマ前政権と麻薬対策のあり方でギクシャクしたフィリピンとの関係を重視する姿勢を見せた。...
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トランプ大統領が直面する大きなハードル・債務上限引き上げ問題(8月27日)
米国の政府予算は10月から新会計年度で、9月末までに歳出法案の成立が必要となる。つなぎ予算でも合意できなければ、政府機関は閉鎖となる。議会と対立し、思うようにいかないトランプ大統領はツイッターで共和党執行部を痛烈に批判。デフォルト(債務不履行)に陥るおそれがあるため、借り入れ=債務上限引き上げが必要で、10月中旬までに債務上限引き上げ法案が成立しないと、米国は債務不履行に陥ることになるが、不満が鬱積したトランプ大統領は勢い余って「政府機関が閉鎖になっても壁を建設する」と言ってしまい、増々議会との対立が深まっている。幅広い人脈を持ち、議会側との調整も期待されていたプリーバス氏を更迭した事が今となって悔やまれる。

トランプ大統領大ピンチ(8月20日)
米国ではトランプ大統領が孤立を深めるきっかけとなった白人至上主義をめぐる衝突事件が起きてから1週間となるのに合わせて各地で抗議集会が行われ、ボストンでは約4万人が集まり、人種差別への反対を訴えた。

一方、この事件への対応をめぐってトランプ大統領は当初明確に白人至上主義を非難をしなかったことから批判をあび、政権の助言機関のメンバーが次々に抗議して辞任するなど、孤立を深めている。この日の集会についてトランプ大統領は偏見や憎しみに対して声を上げた多くの人達を称賛したいとツイッターに投稿し、人種差別を容認しない姿勢をアピールした。...
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バノン首席戦略官・解任される(8月19日)
米国ホワイトハウスは一時トランプ大統領の最側近とも言われ、政権内で強い影響力を発揮してきたバノン首席戦略官をトランプ大統領が解任したと明らかにした。
白人至上主義的な論調が目立つ保守系ニュースサイト「ブライトバート」の会長だったバノン氏は、大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策本部の責任者を務め、選挙戦を勝利に導いた。

保護主義的な貿易政策や強硬な不法移民対策の推進者として知られ、政権発足後に中東など7か国の人の入国を禁じる大統領令を主導するなど“大統領の最側近”“影の大統領”とも言われてきた。...
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トランプ大統領誕生の背景(7月31日)
米国のトランプ大統領に対する評価は、今のところそう芳しくはない。
では、なぜそうした人物が、世界のリーダー国のトップとして誕生したのであろうか。

結論から言えば、世界や社会の価値観の流れが、「理想主義」と「現実主義」の相克の中にあり、時折どちらかの勢いが強くなるからだと言える。
2008年頃から、理想主義に満ち溢れていたオバマ前大統領のような考え方や振る舞いに対して、その出自までも含めて、米国国民も含めて世界の人々は賛同していた。...
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