JCCテレビすべて
特集 トランプウォッチャー
2017年03月26日(日)
最新TV速報
     
【トランプウォッチャー】
ドナルド・トランプ
『トップニュース』
トランプ大統領はオバマ前大統領が推進した医療保険制度改革・オバマケアを撤廃し別の制度に変えるための代替案について議会下院で反対意見が根強く否決される可能性が高いことから採決直前に取り下げた。

前のオバマ政権が環境保護や温暖化対策を理由に認めてこなかったカナダから米国南部・テキサス州へ原油を送るパイプライン建設計画について、トランプ大統領指示のもと米国国務省が正式認可。米国・トランプ大統領は「建設計画は米国雇用を創出し経済を活性化させる」と強調。



40人以上の死傷者を出したイギリス・ロンドンでのテロ事件。ウェストミンスター橋の歩道を暴走し、次々と人をはね、議事堂の内部に侵入し、敷地内の警備の警官に切りつけた。容疑者は警察に撃たれて死亡するという事件が起きた。
トランプ大統領はイギリス・メイ首相と電話会談をした。



3月17日、トランプ大統領はドイツ・メルケル首相とホワイトハウスで直接会談。NATOを重視する姿勢は同調したが、難民に対する考えは互いの意見の違いが浮き彫りになった。 共同会見でメルケル首相は「難民に生き方を決める機会を与えるべき」と話し、トランプ大統領は「移住は特権であって権利ではない」と話した。


3月16日、トランプ大統領は、2018年度予算の政府案について、アメリカ第一主義のもと国民の安全確保が最優先と強調。軍備増強として国防総省予算を前年度から10%増やし73兆円、メキシコとの国境警備の強化するため、国土安全保障省の予算の増額を目指す。
一方で、これらの費用捻出のため、環境保護局事業を見直して3千億円を削減。国務省傘下の国際開発庁(USAID)も全体で1兆2千億円減らし、地球温暖化対策をめぐる国際的取り組みの支援をやめる。また、国連などの国際機関への資金拠出も減額するとしている。



3月15日(アメリカ現地時間)、テネシー州ナッシュビルでトランプ大統領の集会。改めて、規制を緩和して職を増やす、オバマケアの廃止に意欲、アメリカ国内の安全対策を進めていくなどを改めて主張した。入国制限の大統領令が差し止められたことをうけて、「前例にないほど司法の行き過ぎた判断だ」と批判。必要なら最高裁まで持ち込むと述べた。



3月13日、スパイサー報道官は、トランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談を4月6~7日で調整していることを明らかにした。

また、明日からティラーソン国務長官が日本、韓国、中国を訪問。16日に安倍首相や岸田外相と会談の予定。中国では、南シナ海問題については国際法を守るように圧力をかけ、北朝鮮の挑発行為をやめさせるようにあらゆる手段を使うように要求する予定で、米中首脳会談で協議する課題についても最終調整をしたい考え。


『時流』トランプ関連
『時流』より
不気味な株価下落の動き(3月22日)
22日午前中、日経平均が300円を超える大幅な下落をしている...

激しさ増す・米対北朝鮮(3月21日)
北朝鮮メディアは金正恩委員長視察のもとで「新型エンジンの燃焼実験に成功した」と発表しており、長距離弾道ミサイルの発射実験が近く行われるとの見方も出ている...

トランプ大統領・北朝鮮に怒る(3月20日)
米国のトランプ大統領は挑発行為を繰り返す北朝鮮の問題について連日補佐官らと協議し「極めて酷い振る舞いをしている」と述べ、金正恩朝鮮労働党委員長を強く非難した。...
全部読む

『風の流れ』トランプ関連
『風の流れ』より
米英・電子機器の機内持ち込みを制限する(3月22日)
米国と英国は大型の電子機器の機内持ち込みを制限する...

FBI・トランプ氏とロシアの関係捜査中だと証言する(3月21日)
FBIのコミー長官は20日議会下院の公聴会に出席し、去年行われた米国の大統領選挙にロシア政府が干渉したとされる問題について証言し「トランプ陣営とロシアとの間で何らかの調整があったのか捜査している」とコメントし捜査していると初めて公式に認めた...

日独首脳会談・進むか日独経済連携(3月20日)
ヨーロッパ4か国を歴訪する安倍首相は最初の訪問国ドイツに到着し、今夜メルケル首相と首脳会談を行うことにしている。...
全部読む

『Globali』トランプ関連
Globali(グローバルアイ)より
米・英・ドイツ・ロシア・韓国メディア;北朝鮮の挑発行為(ミサイル発射)失敗!(2017/03/23)
3月21日付Globali「米国務長官、東アジアを初歴訪(3)-中国訪問総括」で報じたとおり、ティラーソン国務長官の訪中に合わせたかのように、北朝鮮は3月19日、またしても新型ロケットエンジンの燃焼試験実施という挑発行為に出た...

トランプ大統領5月にNATO首脳と会談へ(2017/03/22)
ホワイトハウスの発表によると、5月25日にトランプ大統領はNATO加盟国の首脳との会談に出席する予定とのこと...

イヴァンカ氏・政治に関与か(2017/03/21)
政治問題についてウェブサイトや放送局を通して情報発信している報道機関の「ポリティコ」によると、トランプ大統領の長女イヴァンカ・トランプ氏が今後何らかの形で政権の職務に関わっていく方針を示した。...
全部読む

トランプ大統領最新報道

署名された大統領令(Executive Orders)
3月13日
・行政機関の再編成のための包括的な計画

3月6日
・3月16日からイラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの6ヶ国からの入国を90日間禁止。難民受入れを120日間停止。

2月28日
・「クリーンウォータールール」の見直し
・歴史的黒人大学の支援
・女性キャリアの促進

2月24日
・規制緩和の促進(各省庁に、60日以内に担当官を指名するように指示)

2月9日
・司法省の人事
・警察などへの暴力防止対策
・犯罪防止のためのタスクフォースの設立
・国際的な犯罪カルテルの弱体化のための対策

2月3日
・金融規制緩和(財務長官に現行の規制の問題点を120日以内に報告するように指示)

1月30日
・規制緩和について(新しい規制を導入する場合、2つの規制を廃止)

1月28日
・政府職員のロビー活動の制限(離職後5年間ロビー活動の禁止。...
全部読む

トランプ大統領 首脳会談日程
『予定』4月6、7日 中国・習近平国家主席(フロリダ州トランプ大統領の別荘)


3月20日
イラク・アバディ首相(ホワイトハウス)

3月17日
ドイツ・メルケル首相(ホワイトハウス)

3月16日
アイルラ...
全部読む

日米首脳会談
10日に行われた安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談では、日米同盟強化の方針と経済関係強化の方針で一致した。沖縄・尖閣諸島は米国による防衛義務の範囲内であることを確認。普天間基地移転問題は、辺野古への移設が唯一の解決策であることも確認された。


出来事
『3月13日、初閣議』
3月13日、トランプ政権発足後初の閣議が行われた。トランプ大統領は「この内閣は米国民に奉仕し、米国民を守るためにいる」と述べた。行政機関で無駄な部分が多く、見直す部分があるとして、行政機関の再編成へのプロセスに関する大統領令に署名をした。

『3月1日、施政方針演説』
3月1日、トランプ大統領が議会で初めての施政方針演説を行った。米国第一主義で取り組むことを強調した。
03/01 11:00 BS1 【トランプ大統領 施政方針演説】トランプ大統領・施政方針演説
03/01 11:04 BS1 【トランプ大統領 施政方針演説】トランプ大統領・施政方針演説
03/01 11:16 BS1 【トランプ大統領 施政方針演説】トランプ大統領・施政方針演説
03/01 11:27 BS1 【トランプ大統領 施政方針演説】トランプ大統領・施政方針演説
03/01 11:38 BS1 【トランプ大統領 施政方針演説】トランプ大統領・施政方針演説
03/01 11:50 BS1 【トランプ大統領 施政方針演説】トランプ大統領・施政方針演説
03/01 12:01 BS1 【トランプ大統領 施政方針演説】トランプ大統領・施政方針演説
03/01 12:09 BS1 【トランプ大統領 施政方針演説】トランプ大統領・施政方針演説
03/01 12:16 BS1 【トランプ大統領 施政方針演説】トランプ大統領・施政方針演説



「入国禁止の大統領令」問題
3月15日(アメリカ現地時間)、ハワイ州連邦裁判所は3月6日にトランプ大統領が署名した入国制限の大統領令に対して、3月16日の入国制限執行の前に執行停止の仮処分を決定した。




米国元高官ら134人が6日にトランプ大統領が署名した入国制限の大統領令への懸念を伝える書簡を発表した。...
全部読む

盗聴問題
選挙期間中にオバマ前大統領がトランプ大統領の電話を盗聴していたと批判。ホワイトハウスのスパイサー報道官は議会に対して、オバマ前政権による捜査権限の乱用がなかったか調査を求めると発表した。一方、オバマ前政権の報道官は「事実無根だ」と全面否定。共和党の議員からも「証拠を示すべき」との声が上がっている。




対メキシコ関連ニュース

対カナダ関連ニュース
13日、トランプ大統領はカナダ・トルドー首相と会談。合同会見で、トランプ大統領はアメリカ・カナダ・メキシコで結んでいるNAFTA(北米自由貿易協定)についてカナダとは微調整するが、メキシコとは見直す考えを示した。また、エネルギー安全保障と環境問題についても触れ、キーストーンXLパイプラインについても言及した。


米国経済関連ニュース

スティーブ・バノン関連のニュース
スティーブ・バノン(Steve Bannon)大統領主席戦略官および上級顧問は、28日の大統領覚書『Presidential Memorandum Organization of the National Security Council and the Homeland Security Council』で国家安全保障会議(NSC)の常任メンバーに加えられた。


▲画面のトップへ