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特集 トランプウォッチャー
2017年02月27日(月)
最新TV速報
     
【トランプウォッチャー】
ドナルド・トランプ
『トップニュース』
24日、規制緩和を促す大統領令に署名。雇用を減らすような規制を取り除くため、各省庁に60日以内に担当官を指名するように指示。


23日、スティーブ・バノン首席戦略官兼上級顧問とレインス・プリーバス首席補佐官が保守政治活動協議会(CPAC)に揃って登壇。「トランプ大統領は公約実現に向けて毎日戦っている」「TPP離脱で貿易国家として平等な立場を取り戻し雇用が戻ってくる」などと述べた。


23日、トランプ大統領はホワイトハウスで米国の製造業のトップと会談。中国やメキシコとの貿易赤字が大きく改善したいとの考えをしめした。直接日本については触れなかったが、スプリント(ソフトバンク)が500億ドルの投資を行うことに触れて、素晴らしいと述べた。

【02/24 07:04 NHK総合 【おはよう日本】 中国・メキシコ名指し“米国内の雇用奪われた”】
...この日、貿易に関して日本については言及しなかった。 またドル高や為替操作についても改めて言及し、特定の国の名指しをしなかったものの、為替政策への問題意識を持っていることをうかがわせた。...


アフリカ系米国人歴史文化博物館を訪問。人種差別や偏見と闘う姿勢をみせた。反ユダヤ主義的な事件に言及。現在アメリカでは、ユダヤ人墓地が荒らされたり、ユダヤセンターに脅迫電話がかかってきたりしている。
また、不法移民対策の大統領令を受けて国土安全保障省がガイドラインを発表。不法移民対策とメキシコ国境警備を強化することになる。
【02/22 11:00 BS1 【ワールドニュース】<米国・ABC>トランプ大統領・新たな大統領令・移民の国外追放の措置拡大】
...まずは不法移民をめぐる問題について。1100万人の不法移民を取り締まるため新たなガイドラインを打ち出した。不法移民対策は大統領選の中心課題として添えていた問題でもある。大統領は人道的な検挙を行っていくとし、最悪な人間を標的に取り締まりを行うと約束していた。しかし国土安全保障省が発表したガイドラインはそれを上回る徹底した内容となっている。オバマ政権は凶悪犯を優先的に送還する方針を打ち出していた。しかし今回のガイドラインでは移民税関国境警備当局は、無免許運転も含めいかなる犯罪でも前科がある者、起訴されたものの有罪にならなかった人も含めて、公共のリスクになるとみなされれば全て送還されることになった。...


『時流』トランプ関連
『時流』より
大統領と財務長官のスタンスの違い(2月24日)
米国のトランプ大統領は、中国とメキシコを名指しして米国国内の雇用が奪われたと批判し、両国に対する貿易赤字が大きい現状を改善して、貿易の不均衡を是正する必要があるという考えを強調した...

日米・新エネルギー戦略(2月22日)
トランプ大統領になって米国のエネルギー政策が変わろうとしている。...
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『風の流れ』トランプ関連
『風の流れ』より
米墨国境を巡り緊張高まる(2月24日)
米国ABCによると、トランプ大統領の不法移民取り締まりに反対、賛成両派の間で緊張が高まっている。トランプ大統領はこれは国境での軍事行動だと述べた...

トランプ発言の尻拭いに追われる閣僚ら(2月21日)
トランプ大統領の発言に各国から反発が起きている。...
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『Globali』トランプ関連
Globali(グローバルアイ)より
米・英・ロシア・フィリピン・中国メディア;南シナ海で米中の応酬(2017/02/26)
2月23日付Globali「南シナ海で中国が着々と既成事実作り」の中で、“したたかな中国は、トランプ政権の重要閣僚がまだ全員承認されておらず、政権としての国家安全保障、外交政策等がしっかり打ち出せないでいる隙をついて、東南アジア諸国連合(ASEAN)恫喝や人工島へのミサイル配備の準備等、南シナ海における既成事実作りを着々と進めている”と報じた。...
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トランプ大統領最新報道

トランプ大統領 首脳会談日程
2月15日
イスラエル・ネタニヤフ首相(ホワイトハウス)

2月13日
カナダ・トルドー首相 (ホワイトハウス)

2月10日
日本・安倍晋三首相(ホワイトハウス→11日 ゴルフ)

2月9日
中国・習近平国家主席(電話会談)

2月7日
スペイン・ラホイ首相(電話会談)

1月29日
サウジアラビア・サルマン国王(電話会談)
アラブ首長国連邦・ムハンマド皇太子...
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署名された大統領令
[署名された大統領令(Executive Orders)]
2月24日
・規制緩和の促進(各省庁に、60日以内に担当官を指名するように指示)

2月9日
・司法省の人事
・警察などへの暴力防止対策
・犯罪防止のためのタスクフォースの設立
・国際的な犯罪カルテルの弱体化のための対策

2月3日
・金融規制緩和(財務長官に現行の規制の問題点を120日以内に報告するように指示)

1月30日
・規制緩和について(新しい規制を導入する場合、2つの規制を廃止)

1月28日
・政府職員のロビー活動の制限(離職後5年間ロビー活動の禁止。...
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日米首脳会談
10日に行われた安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談では、日米同盟強化の方針と経済関係強化の方針で一致した。沖縄・尖閣諸島は米国による防衛義務の範囲内であることを確認。普天間基地移転問題は、辺野古への移設が唯一の解決策であることも確認された。


「入国禁止の大統領令」問題
米国現地時間2月9日、連邦控訴裁判所は「米国入国禁止の大統領令」の停止を支持。引き続き、大統領令で入国禁止とされていた7カ国からの入国が認められることとなった。一方、トランプ大統領は「米国の治安の命運がかかっている。法廷で会おう!」とツイートし、連邦最高裁判所に上訴する意向を示している。



米国現地時間2月7日夜にトランプ大統領の“入国禁止”について第9巡回区連邦控訴裁判所の電話での聴聞会のYouTube。...
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対メキシコ関連ニュース

対カナダ関連ニュース
13日、トランプ大統領はカナダ・トルドー首相と会談。合同会見で、トランプ大統領はアメリカ・カナダ・メキシコで結んでいるNAFTA(北米自由貿易協定)についてカナダとは微調整するが、メキシコとは見直す考えを示した。また、エネルギー安全保障と環境問題についても触れ、キーストーンXLパイプラインについても言及した。


米国経済関連ニュース

スティーブ・バノン関連のニュース
スティーブ・バノン(Steve Bannon)大統領主席戦略官および上級顧問は、28日の大統領覚書『Presidential Memorandum Organization of the National Security Council and the Homeland Security Council』で国家安全保障会議(NSC)の常任メンバーに加えられた。


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