厚労省の専門家会合・新型コロナ“ワクチン無料継続を”意見多数（1月26日）
新型コロナのワクチン接種はまん延を予防するために緊急の必要があるとして特例臨時接種との位置づけで無料での接種が行われている。予防接種にはこの特例臨時接種のほかに公費の助成を受けて無料や低額で受けられる定期接種のほか、自己負担で受ける任意接種があり、季節性のインフルエンザワクチンの場合、６５歳以上の人が定期接種の対象になっている。
きょう開かれた厚生労働省の部会ではことし３月までとなっている新型コロナのワクチンの無料の接種について、４月以降、さらに接種を行う必要があるか、接種の対象者、間隔や時期などが議題となった。...
全部読む
新型コロナのワクチン接種はまん延を予防するために緊急の必要があるとして特例臨時接種との位置づけで無料での接種が行われている。予防接種にはこの特例臨時接種のほかに公費の助成を受けて無料や低額で受けられる定期接種のほか、自己負担で受ける任意接種があり、季節性のインフルエンザワクチンの場合、６５歳以上の人が定期接種の対象になっている。
きょう開かれた厚生労働省の部会ではことし３月までとなっている新型コロナのワクチンの無料の接種について、４月以降、さらに接種を行う必要があるか、接種の対象者、間隔や時期などが議題となった。
出席者からは高齢者など重症化リスクの高い人や医療従事者などは接種対象にするべき、子どもなど接種を開始する時期が遅かった人も４月以降も３回目までの接種を完了できるようにすべきだとして、当面は希望者を対象に無料での接種を継続するべきだとの意見が多く上がった。
接種の間隔については社会機能を維持するため、少なくとも年１回は接種すべきだという意見が多く出されたほか、新型コロナは秋冬以外にも流行するので６か月の間隔で打てる体制が望ましいといった意見もあった。厚生労働省は今年度中に今後の接種の在り方について方向性を示すことにしている。
閉じる
新型コロナ「５類」移行へ専門家が議論（1月24日）
政府が見直しを進めている新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ。ことし春に季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行すべきかどうかについての議論が始まった。
厚生労働省の感染症部会での議論の論点は４つ。
患者などへの対応については、医療費の公費負担は段階的に見直すべきとの意見が多く出された。
基本的な感染防止対策は持続的に定着させることが必要との意見。
医療提供体制については、感染防止対策費の補助の継続や行政による入院調整を続けるべきなどの意見。...
全部読む
政府が見直しを進めている新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ。ことし春に季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行すべきかどうかについての議論が始まった。
厚生労働省の感染症部会での議論の論点は４つ。
患者などへの対応については、医療費の公費負担は段階的に見直すべきとの意見が多く出された。
基本的な感染防止対策は持続的に定着させることが必要との意見。
医療提供体制については、感染防止対策費の補助の継続や行政による入院調整を続けるべきなどの意見。
サーベイランスについては、流行状況の把握や変異株を検出できる体制が必要などの意見。
厚生労働省は２７日の部会で意見のとりまとめを行うほか、移行時期について早ければ今月中にも判断する見通し。
閉じる
新型コロナ・２類相当→５類・検討指示へ（1月20日）
新型コロナの感染法上の位置づけについて岸田首相は季節性インフルエンザなどと同じ５類への移行に向けた対応を検討するよう指示している。厚生労働省の審議会での議論を経たうえで今春にも移行される見通し。
国内初の感染から３年・収束見通し立たず（1月16日）
新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認されてから３年となった。収束の見通しが立たない中、感染拡大防止と社会経済活動の両立をどう図るのかが課題となっている。
新型コロナウイルスは国内では３年前の１月１５日に初めて感染が確認され、厚生労働省のまとめでは、これまでに感染した人は累積で３１００万人に、亡くなった人は６万２０００人に上っている。
去年はじめの第６波以降はオミクロン株の影響で感染者が爆発的に増加し、１年間に感染した人はおととしの約１８倍に拡大したほか、亡くなった人もおととしの約２．６倍に増加。...
全部読む
新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認されてから３年となった。収束の見通しが立たない中、感染拡大防止と社会経済活動の両立をどう図るのかが課題となっている。
新型コロナウイルスは国内では３年前の１月１５日に初めて感染が確認され、厚生労働省のまとめでは、これまでに感染した人は累積で３１００万人に、亡くなった人は６万２０００人に上っている。
去年はじめの第６波以降はオミクロン株の影響で感染者が爆発的に増加し、１年間に感染した人はおととしの約１８倍に拡大したほか、亡くなった人もおととしの約２．６倍に増加。
ただワクチン接種が進んだことや致死率や重症化率が以前より低下したことから、夏の第７波以降は緊急事態宣言などの行動制限は行われず、療養期間が短縮されるなど国の感染対策は大きく変わった。
また、これにあわせて厚生労働省は感染症法上の分類の見直しに向けた議論を本格化している。
ただ去年秋から続く第８波では、第７波をさらに上回る規模で感染が拡大し亡くなる人も過去最多を更新していて、収束の見通しが立たない中感染拡大防止と社会経済活動の両立をどう図るのかが課題となっている。
閉じる
新型コロナ・１日の死者数・最多更新“変異株へ置き換わり進む”（1月13日）
新型コロナについて。きのう発表された全国の死者数は４８９人で、またもや過去最多を更新した。死者数の推移を表したグラフ、きのうの４８９人は今月７日の４６３人を上回り、１日の発表としてはこれまでで最も多くなった。全国の感染状況、きのうは新たに１８万５４７２人の感染が発表された。重症者は６９７人で、おとといから３２人増えた。
東京都のモニタリング会議で国立国際医療研究センター長・大曲貴夫医師は「把握されていない多数の感染者が潜在している、新規陽性者数の動向を引き続き注視する必要がある」と述べた。...
全部読む
新型コロナについて。きのう発表された全国の死者数は４８９人で、またもや過去最多を更新した。死者数の推移を表したグラフ、きのうの４８９人は今月７日の４６３人を上回り、１日の発表としてはこれまでで最も多くなった。全国の感染状況、きのうは新たに１８万５４７２人の感染が発表された。重症者は６９７人で、おとといから３２人増えた。
東京都のモニタリング会議で国立国際医療研究センター長・大曲貴夫医師は「把握されていない多数の感染者が潜在している、新規陽性者数の動向を引き続き注視する必要がある」と述べた。
さらに、去年１年間のゲノム解析の最新結果から指摘されたのが、新たな変異ウイルスへの置き換わり。新たな変異ウイルス、ＸＢＢ．１．５、先月１日に初めて都内で確認されて以降、これまでに１５例確認されている。
そのＸＢＢ．１．５、米国ではすでに急速に広がっていて、新たな感染者の４人に１人を占めていると見られる。東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、ＸＢＢ．１．５について「免疫から逃れる性質だけでなく、感染力がさらに強まっている可能性が指摘されている、このウイルスの流入で、第８波が長引くことも懸念される」と話している。
閉じる
「新型コロナウイルス」内の検索
