更新を終了しています
緊迫化した日韓関係（1月12日）
（緊迫化した日韓関係）
昨年、徴用工問題で韓国大法院が新日鉄住金に賠償を命じたが、１１日、この最高裁判決を踏襲し、韓国高等裁判所が日立造船に日本円にして約４８０万円相当の賠償命令を出した。今後、このような日本企業に対する判決が続々と言い渡される可能性がある。一方、韓国海軍駆逐艦の自衛隊への火器管制レーダー照射問題では両者の言い分が平行線を辿っており、問題が収まる様子は一向に見えない。小野寺元防衛大臣は自衛隊員の命を危険にさらした今回の照射問題について、「日本は韓国に対し協議を要請するのではなく抗議することが必要だ」と声をあげ、自民党党内からも同調する声が出てきている。...
全部読む
（緊迫化した日韓関係）
昨年、徴用工問題で韓国大法院が新日鉄住金に賠償を命じたが、１１日、この最高裁判決を踏襲し、韓国高等裁判所が日立造船に日本円にして約４８０万円相当の賠償命令を出した。今後、このような日本企業に対する判決が続々と言い渡される可能性がある。一方、韓国海軍駆逐艦の自衛隊への火器管制レーダー照射問題では両者の言い分が平行線を辿っており、問題が収まる様子は一向に見えない。小野寺元防衛大臣は自衛隊員の命を危険にさらした今回の照射問題について、「日本は韓国に対し協議を要請するのではなく抗議することが必要だ」と声をあげ、自民党党内からも同調する声が出てきている。日韓関係が揉める中、文大統領が年頭会見の中で行われた記者質問で、ＮＨＫ記者から日韓関係について問われると、徴用工問題についてのみ触れ、韓国は三権分立の国なので「司法の判断に政府が関与できない」とした上で日本に対し「もう少し日本は謙虚になるべきだ」「日本は政治争点化してこの問題を拡散している」などと注文をつけた。この会見を受け、菅官房長官は「韓国側の責任を日本側になすりつけようとするものであり極めて遺憾だ」と文政権に対し強い不快感を示した。韓国国内では現在、空前の不況を迎えており、文政権は反日姿勢を打ち出すことで、国内での失政への不満に対応する側面があり、引くに引けない状況となっている。２月２２日に「竹島の日（島根）」を控え、３月１日には南北共同で「独立運動１００周年」記念行事を開催する予定であり、北朝鮮と共に韓国が日本に対して外交的にも政治的にも牙を向いてくる可能性が高くなっている。日韓関係は後戻りできない局面にさしかかりつつあるのかもしれない。
（日韓関係・今後は）
少なくとも３月までは韓国において、反日イベントが続いており、文政権の対日姿勢が変化することはなさそうだ。その間、徴用工問題では日本企業の敗訴が続き、日本企業が窮地に立たされることも予想される。また、竹島の日をめぐっては民間団体の抗議活動やデモが激化し、状況が緊迫する可能性があり、さらにはレーダー照射問題で韓国が国際社会に向け各国語に翻訳したビデオを公開したように、徴用工問題、慰安婦問題などについても北朝鮮と一緒になって国際社会に向けて自国を正当化し、日本を悪者に仕立てあげていく広報活動を展開してくる可能性もある。２度目の日韓防衛当局者協議が予定されているが、話は平行線となりそうである。こうした中、同盟国米国の態度が注目されている。特にレーダー照射問題について、米国は今の段階に至っても明確な態度を示していない。現時点ではあまり頼りになる存在ではない。日本は大人の対応をし、同時に現実的な作戦を構築する時にきていると言える。
閉じる
文在寅大統領「日本は謙虚に」（1月10日）
韓国・文在寅大統領はソウルで年頭の記者会見に臨んだ。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを認めたため、日本政府は日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請した。これに対し「日本政府がもう少し謙虚な態度を示すべきだ」と日本の姿勢を批判した。
その上で、「三権分立のため韓国政府は関与できない」とし、日本政府も判決内容に不満はあってもどうすることもできないという認識を持ってもらう必要がある。...
全部読む
韓国・文在寅大統領はソウルで年頭の記者会見に臨んだ。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを認めたため、日本政府は日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請した。これに対し「日本政府がもう少し謙虚な態度を示すべきだ」と日本の姿勢を批判した。
その上で、「三権分立のため韓国政府は関与できない」とし、日本政府も判決内容に不満はあってもどうすることもできないという認識を持ってもらう必要がある。」と述べ、日本政府に冷静な対応を求めた。
閉じる
「徴用」裁判・資産差し押さえ認める決定・日本政府・具体的措置の検討も（1月9日）
去年１０月、新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した太平洋戦争中の徴用を巡る裁判についてだが、原告側はきのう、韓国のテグ地方裁判所ポハン支部が、今月３日に原告側が求めていた新日鉄住金の韓国にある資産の差し押さえを認める決定を出したことを明らかにした。
新日鉄住金側は今回の決定が通達され次第、株式の売却などができなくなる。
原告側は差し押さえが認められたのは新日鉄住金と韓国最大の鉄鋼メーカー「ポスコ」との合弁会社の株式のうち８万１０００株余りだと説明していて、新日鉄住金が賠償に関する協議に応じなければ株式の売却に向けた手続きに入るしかないとしている。...
全部読む
去年１０月、新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した太平洋戦争中の徴用を巡る裁判についてだが、原告側はきのう、韓国のテグ地方裁判所ポハン支部が、今月３日に原告側が求めていた新日鉄住金の韓国にある資産の差し押さえを認める決定を出したことを明らかにした。
新日鉄住金側は今回の決定が通達され次第、株式の売却などができなくなる。
原告側は差し押さえが認められたのは新日鉄住金と韓国最大の鉄鋼メーカー「ポスコ」との合弁会社の株式のうち８万１０００株余りだと説明していて、新日鉄住金が賠償に関する協議に応じなければ株式の売却に向けた手続きに入るしかないとしている。
これに対し新日鉄住金は「韓国の裁判所から通知が来ていないので内容は確認していない。
引き続き日本政府とも協議しながら、適切に対応していきます」とコメントしている。日本政府は裁判所の決定内容を精査したうえで、今後原告側が株式の売却に向けた手続きに入るかどうかなど見極めることにしている。
そして、日韓のあいだの請求権をめぐる問題は１９６５年に締結した日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだとして、韓国政府に対しては適切な対応とるよう引き続き求める一方、国際法に基づく措置の検討を進めることにしている。
具体的には日韓請求権協定に基づく協議を要請した上で、協議を通じて解決できない場合は第三国も交えた仲裁委員会の開催や国際司法裁判所への提訴などを検討することにしている。
河野外相は「日本企業に不利益が生じることになればとるべき手段をとらなければならない」と述べた。
閉じる
“日本企業に不利益が生じる事態になれば直ちに対応策” （1月8日）
安倍総理大臣はおとといのＮＨＫの日曜討論で、太平洋戦争中の徴用を巡る判決で韓国の原告側が日本企業の資産の差し押さえを裁判所に申し立てたことについて「極めて遺憾」とした上で国際法に基づく具体的措置の検討を関係省庁に指示したことを明らかにした。
これに関連して河野外相は“不当に日本企業に不利益をもたらすことがないよう様々な準備はしている”とした上で「韓国側にまず対応策を早期にしっかりとやっていただきたい」と述べ、日本企業に不利益が生じる事態になれば直ちに対応策をとる考えを示した。
冷え込む日韓関係・韓国の敵対行動の背景（1月5日）
（レーダー照射問題・韓国が日本に猛反論）
北朝鮮とは融和路線を強く打ち出す一方で、韓国は日本に対し慰安婦問題、徴用工問題、自衛隊機へのレーダー照射した問題で、立て続けに日本に対し敵対的な姿勢を打ち出している。特にレーダー照射については戦闘行為直前に行う行為であり、日本にとっては看過できない行為である。防衛省としては、照射を韓国側が認めないことに抗議する一方、韓国国防省は北朝鮮の遭難船を探すための探索レーダーのみを使用していたと双方の主張は真っ向から食い違っている。...
全部読む
（レーダー照射問題・韓国が日本に猛反論）
北朝鮮とは融和路線を強く打ち出す一方で、韓国は日本に対し慰安婦問題、徴用工問題、自衛隊機へのレーダー照射した問題で、立て続けに日本に対し敵対的な姿勢を打ち出している。特にレーダー照射については戦闘行為直前に行う行為であり、日本にとっては看過できない行為である。防衛省としては、照射を韓国側が認めないことに抗議する一方、韓国国防省は北朝鮮の遭難船を探すための探索レーダーのみを使用していたと双方の主張は真っ向から食い違っている。こうした中、韓国国防省は日本側に反論するための動画を公開し、「自衛隊機が危険な低空飛行を行った」との主張を展開している。韓国駆逐艦上空を低空で飛行した事実はないとしている日本側に対して、「上空１５０メートルまで日本側が接近し、非紳士的な偵察活動で威嚇した」と猛反論し、防衛省が公開した映像に字幕をつけて自らを正当化している。日本側が「韓国側から応答がなかった」と発表したことについては、当時、韓国海軍が記録した哨戒機の音声を新たに公開し、「雑音がひどく明確に聞こえなかった」と主張し、「もし火器管制レーダーが照射されたなら哨戒機は回避行動を取るはずだが、駆逐艦に再び接近する常識外の行動を見せた」として、日本側に説明を要求した。さらに低空飛行の定義について「日本は国際法を恣意的に歪曲して解釈している」と批判し、謝罪すべきだと訴えている。防衛省は今後客観的なデータをもとに防衛当局間の協議を通じて反論する考えを明らかにしていく方針。
（韓国が日本に敵対的な行動をとる背景は何か）
韓国は今になって敵対的な姿勢を日本に対してとるのかについては、様々な見方がある。その一つとしては、支持率がこのところ急降下している文大統領が国内的に日本に対して弱腰とみられないように虚勢を張っているとの説や、文政権としては、親北朝鮮路線を明確にする為にも日本との距離を置き、北朝鮮への接近を続ける可能性も感じざるを得ない。ここは文政権の日本への対応や対処を凝視してゆかなくてはならない局面と言える。
閉じる
「日韓関係」内の検索
“元徴用工”訴訟 資金差し押さえ認める(19/01/09)（再生）
