※2022年2月、更新を終了しています
中国首相・きょうから訪欧・貿易強化へ（4月8日）
中国・李克強首相はきょうから今月１２日までヨーロッパを訪問する。９日にはベルギーでＥＵ（ヨーロッパ連合）のトゥスク大統領と会談し、ＷＴＯ（世界貿易機関）の改革で連携を深め、多国間の貿易を推進を確認する見通しである。
１２日にはクロアチアでヨーロッパ中部や東部の１６か国の首脳と会談し「一帯一路」を通じインフラ検察や貿易など協力を強化することにしている。
中国外務省の王超次官は「中国との協力はＥＵ分断ではなく一体化を促す」と述べ、鉄道網の整備などを通じＥＵ一体化を後押していると強調した。...
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中国・李克強首相はきょうから今月１２日までヨーロッパを訪問する。９日にはベルギーでＥＵ（ヨーロッパ連合）のトゥスク大統領と会談し、ＷＴＯ（世界貿易機関）の改革で連携を深め、多国間の貿易を推進を確認する見通しである。
１２日にはクロアチアでヨーロッパ中部や東部の１６か国の首脳と会談し「一帯一路」を通じインフラ検察や貿易など協力を強化することにしている。
中国外務省の王超次官は「中国との協力はＥＵ分断ではなく一体化を促す」と述べ、鉄道網の整備などを通じＥＵ一体化を後押していると強調した。
中国は習近平国家主席がヨーロッパを歴訪したばかりで、米国と貿易摩擦を抱える中ヨーロッパとの経済関係を深めたい考えだ。
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閉幕・Ｇ７外相会合・焦点の中国・北朝鮮は（4月7日）
フランスで開かれたＧ７・主要７か国外相会合が閉幕した。Ｇ７外相会合には、米国・ポンペイオ国務長官を除く各国の外相が出席し、米国からはサリバン副長官が代理で出席した。
２日間の日程を終えて日本時間の昨夜閉幕し、共同声明が発表された。ポイントは中国と北朝鮮についてだった。
巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国への対応について、共同声明では、知的財戦の侵害や不公正な貿易慣行への懸念を共有し、自由で開かれたルールに基づく国際秩序への責任ある参加を促していくとしている。...
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フランスで開かれたＧ７・主要７か国外相会合が閉幕した。Ｇ７外相会合には、米国・ポンペイオ国務長官を除く各国の外相が出席し、米国からはサリバン副長官が代理で出席した。
２日間の日程を終えて日本時間の昨夜閉幕し、共同声明が発表された。ポイントは中国と北朝鮮についてだった。
巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国への対応について、共同声明では、知的財戦の侵害や不公正な貿易慣行への懸念を共有し、自由で開かれたルールに基づく国際秩序への責任ある参加を促していくとしている。
さらに、中国による海洋進出を念頭に、東シナ海や南シナ海の状況への深刻な懸念を示した。自由で開かれたインド太平洋地域を維持する重要性を確認したとしている。
北朝鮮に対しては、米国との対話の継続を要請するとしたうえで、Ｇ７各国は核ミサイルの完全な廃棄を実現するために結束するとしている。
洋上での物資を積み替える「瀬取り」などの北朝鮮による制裁回避への対策を強化するとしている。
拉致問題の即時解決を求めていくことも盛り込まれた。今回議長を務めたフランス・ルドリアン外相は、国連などの枠組みが危機にさらされているとして、日本やドイツ、カナダとともに多国間の枠組みをけん引していく考えを表明した。
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米国研究グループ・“北朝鮮・核施設に資材搬入の可能性”（4月6日）
米国の研究グループ「３８ＮＯＲＴＨ」は５日、先の米朝首脳会談で焦点となった北朝鮮・寧辺の核施設について、最新の衛星写真から新たにクレーンが確認され、資材が運び込まれた可能性があるとの分析結果を明らかにした。
寧辺の核施設は２回目の米朝首脳会談で焦点となった核開発の中核施設で、北朝鮮は「軽水炉の建設は発電が目的」と主張しているが、国際社会は「核兵器の原料となるプルトニウムの生産につながる」と指摘している。...
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米国の研究グループ「３８ＮＯＲＴＨ」は５日、先の米朝首脳会談で焦点となった北朝鮮・寧辺の核施設について、最新の衛星写真から新たにクレーンが確認され、資材が運び込まれた可能性があるとの分析結果を明らかにした。
寧辺の核施設は２回目の米朝首脳会談で焦点となった核開発の中核施設で、北朝鮮は「軽水炉の建設は発電が目的」と主張しているが、国際社会は「核兵器の原料となるプルトニウムの生産につながる」と指摘している。
物別れに終わった２回目の米朝首脳会談以降、北朝鮮ではミサイル発射場が運用可能な状態にまで復旧されるなど、非核化に逆行する活動が確認されている。
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「５Ｇ」サービスの開始・米韓が相次ぎ発表（4月5日）
次世代の通信方式５Ｇ。米国の大手通信会社・ベライゾンコミュニケーションズが３日、５Ｇのサービスを世界で初めて開始したと発表した。
韓国の大手通信３社は急遽予定を前倒ししてサービスを開始する。
韓国政府が米国よりも早かったと発表するなど世界初の称号をめぐって競争が過熱している。
韓国で３日から始まったサービスは芸能人やスポーツ選手など一部の人に限られていたがきょうから一般向けのサービスが始まる。...
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次世代の通信方式５Ｇ。米国の大手通信会社・ベライゾンコミュニケーションズが３日、５Ｇのサービスを世界で初めて開始したと発表した。
韓国の大手通信３社は急遽予定を前倒ししてサービスを開始する。
韓国政府が米国よりも早かったと発表するなど世界初の称号をめぐって競争が過熱している。
韓国で３日から始まったサービスは芸能人やスポーツ選手など一部の人に限られていたがきょうから一般向けのサービスが始まる。
５Ｇの通信速度は４Ｇの１０倍以上。手軽に大容量のデータをやり取りできる。高画質動画やＶＲ（仮想現実）の技術を使ったゲームなども楽しめる。
あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴの分野でも活用が期待され暮らしや社会の幅広い分野を大きく変える可能性があるとされている。
しかし基地局などの通信設備を整備しなければならない。設備を各国の通信会社に割安で提案し事業を急速に拡大させてきたのが中国の通信機器大手ファーウェイだ。
ファーウェイをめぐっては米国が安全保障上の懸念があるとして同盟国などに製品を採用しないよう働きかけ、各国の大きな頭痛の種になっている。
５Ｇ元年と呼ばれ日本でも早ければ夏ごろには一部の地域で試験的に始まるほか、今後は英国などヨーロッパ各国や中国、インドなどでも導入が予定されていて開発競争が過熱するのは間違いない。
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米中貿易摩擦・閣僚級交渉が再開（4月4日）
米国と中国の貿易摩擦の解消を目指す閣僚級の交渉が、ワシントンで再開した。交渉は知的財産権の保護などについて中国に着実な履行を促すための仕組みづくりが焦点になっている。
先週、北京で行われたのに続いてワシントンで再開。クドロー国家経済会議委員長は「我々には良い合意が必要だ。まだ、そのような状態ではない今週そのような状態に近づきたい」とコメントした。
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