※2022年2月、更新を終了しています
“有志連合”米国・会合開催へ（7月19日）
米国・トランプ政権はホルムズ海峡の安全確保に向けて同盟国などとの有志連合の結成を検討している。国務省は１９日に各国の外交関係者を招き非公開の会合を開くことにしており、ワシントンの日本大使館の担当者も出席する予定である。
国務省は「地球規模の課題に対処し船舶の安全確保には多国間の努力が欠かせない」と声明を発表、有志連合の必要性を強調した。その上で「平和と安定を促進するため、集団的にどのように貢献できるか各国と協議する」としている。...
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米国・トランプ政権はホルムズ海峡の安全確保に向けて同盟国などとの有志連合の結成を検討している。国務省は１９日に各国の外交関係者を招き非公開の会合を開くことにしており、ワシントンの日本大使館の担当者も出席する予定である。
国務省は「地球規模の課題に対処し船舶の安全確保には多国間の努力が欠かせない」と声明を発表、有志連合の必要性を強調した。その上で「平和と安定を促進するため、集団的にどのように貢献できるか各国と協議する」としている。
一方、イラン政府の関係者は日本など複数の国に有志連合に参加しないよう要請したことを明らかにした。
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ＩＡＥＡ・天野事務局長・辞任を検討（7月18日）
核の番人とも呼ばれる、ＩＡＥＡ・国際原子力機関のトップ・天野之弥事務局長が、任期途中で辞任を検討していることが分かった。天野事務局長は、２００９年にＩＡＥＡのトップに日本人としては初めて就任し、現在３期目で、任期は２０２１年までとなっている。
しかし、複数の外交筋によると、天野は去年から健康状態がすぐれず、たびたび日本に帰国していたことから、辞任の憶測も流れていた。
また、今月開催されたＩＡＥＡの特別理事会にも姿を見せなかった。...
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核の番人とも呼ばれる、ＩＡＥＡ・国際原子力機関のトップ・天野之弥事務局長が、任期途中で辞任を検討していることが分かった。天野事務局長は、２００９年にＩＡＥＡのトップに日本人としては初めて就任し、現在３期目で、任期は２０２１年までとなっている。
しかし、複数の外交筋によると、天野は去年から健康状態がすぐれず、たびたび日本に帰国していたことから、辞任の憶測も流れていた。
また、今月開催されたＩＡＥＡの特別理事会にも姿を見せなかった。これについてＩＡＥＡの報道官は１７日、「天野は自身の将来の計画について、理事会のメンバーと連絡を取り合っている」と述べ、適切な時期に天野が理事会に公式に伝える意向だと明らかにした。
ロイター通信は、天野が任期半ばとなる来年３月に辞任する意向だと伝え、ＩＡＥＡが来週にも正式に発表する見通しだと伝えている。
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核軍縮・「賢人会議」来週・最後の会合・ＮＰＴの理念など確認へ（7月17日）
日本や米国やロシアなど１０か国の核軍縮の専門家からなる賢人会議は核兵器を持つ国と持たない多くの国の対立を乗り越えて、核軍縮に向けた方策を検討するため、おととし１１月に広島で初めて開かれた。
そして、今月２２日からは東京の外務省で５回目となる最後の会合が河野外務大臣も出席して開かれる予定である。
会合では、５年に１度のＮＰＴ核拡散防止条約の再検討会議が来年４月に開かれることを踏まえて核軍縮の交渉を各国に義務付けているＮＰＴの理念を維持していくことが重要だと確認するものとみられる。...
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日本や米国やロシアなど１０か国の核軍縮の専門家からなる賢人会議は核兵器を持つ国と持たない多くの国の対立を乗り越えて、核軍縮に向けた方策を検討するため、おととし１１月に広島で初めて開かれた。
そして、今月２２日からは東京の外務省で５回目となる最後の会合が河野外務大臣も出席して開かれる予定である。
会合では、５年に１度のＮＰＴ核拡散防止条約の再検討会議が来年４月に開かれることを踏まえて核軍縮の交渉を各国に義務付けているＮＰＴの理念を維持していくことが重要だと確認するものとみられる。
また、米国とロシアの対立で来月失効する可能性が強まっているＩＮＦ中距離核ミサイルの全廃条約などを巡っても議論が行われる見通しである。
これについて河野大臣は「核兵器の廃絶に向けて自信に乗り越えなければならない軍縮と安全保障の関係に関する困難な問題に焦点を合わせたに議論を行っていただきたい」とコメントした。
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トランプ大統領“国に帰ってはどうか”野党から批判相次ぐ（7月16日）
トランプ大統領は１４日、ツイッターに“民主党の急進的な女性議員たちは世界最悪の国から来て、地球上で最も偉大な米国国民に対して政府はこうすべきと語っている。国に帰ってはどうか”などと投稿した。
この投稿に対し民主党・ペロシ下院議長は「トランプ大統領の計画は再び白人の国にするということだ」と投稿するなど、人種差別との批判が相次いでいる。
しかしトランプ大統領は「米国が嫌いで不満があるなら出ていけばいい」と述べ、自らの主張を繰り返した。...
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トランプ大統領は１４日、ツイッターに“民主党の急進的な女性議員たちは世界最悪の国から来て、地球上で最も偉大な米国国民に対して政府はこうすべきと語っている。国に帰ってはどうか”などと投稿した。
この投稿に対し民主党・ペロシ下院議長は「トランプ大統領の計画は再び白人の国にするということだ」と投稿するなど、人種差別との批判が相次いでいる。
しかしトランプ大統領は「米国が嫌いで不満があるなら出ていけばいい」と述べ、自らの主張を繰り返した。トランプ大統領は１４日から不法移民の一斉摘発に乗り出すという方針も示していたが、予定通り実施していることを明らかにした。
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日本政府の輸出規制・韓国“ＷＴＯで不当性説明”（7月15日）
日本政府が輸出規制を厳しくした措置を巡り韓国政府はＷＴＯ世界貿易機関の大使らが出席する最高レベルの会合で問題点と不当性を積極的に説明すると正式に発表し、各国に支持を呼び掛ける姿勢を鮮明にした。
日本政府は半導体など韓国向けに輸出規制した背景に安全保障上の懸念から貿易管理の運用を見直し、優遇から通常に戻す措置でＷＴＯのルールに違反したものではないとしている。
また軍事転用可能な原材料で貿易管理の面で不適切事案が複数見つかったことが主な理由で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などへの対抗措置ではないとしている。...
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日本政府が輸出規制を厳しくした措置を巡り韓国政府はＷＴＯ世界貿易機関の大使らが出席する最高レベルの会合で問題点と不当性を積極的に説明すると正式に発表し、各国に支持を呼び掛ける姿勢を鮮明にした。
日本政府は半導体など韓国向けに輸出規制した背景に安全保障上の懸念から貿易管理の運用を見直し、優遇から通常に戻す措置でＷＴＯのルールに違反したものではないとしている。
また軍事転用可能な原材料で貿易管理の面で不適切事案が複数見つかったことが主な理由で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などへの対抗措置ではないとしている。
一方、韓国側は今月２３日からスイスジュネーブにあるＷＴＯ本部で開かれる一般理事会で問題点と不当性を積極的に説明すると正式に発表した。
日本の措置が貿易ルールに反し、各国企業にも悪影響などと訴えるものとみられる。
ＷＴＯ「一般理事会」は加盟する１６４の国と地域の全大使らが出席し貿易に関する重要テーマを協議するＷＴＯの最高機関で一般理事会での議論はＷＴＯでの紛争解決の手続きとは別だ。
韓国政府はＷＴＯへの提訴についても検討していて日韓双方の立場が大きく食い違う中、国際社会の場でみずからの立場を説明し支持を呼び掛ける姿勢を鮮明にしている。
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