緊急時のローミングは、実は東日本大震災後に災害対策として議論されていた。しかし、通信規格が３Ｇの時代において、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩの方式が違うことが壁となり、ローミングの検討は事実上の立ち消えとなってしまい、空白の１１年間が生まれてしまった。通信規格の主流が４Ｇや５Ｇとなった現在、ローミングに向けた各社の技術的なハードルが低くなってきた。課題は、システム改修費用を誰が負担するかということや、料金精算などのルール、受け入れ側の通信急増をどう制御するか、緊急通報の呼び返し機能が使えなくなることをどう考えるかなど、多くの検討項目がある。今後も、大規模な通信障害が繰り返し起きる可能性があることを考えれば、いざという時の影響を最小限に食い止め、社会への混乱を防ぐためにも、できることを早く検討していく必要がある。

2022/08/03　NHK総合・東京[時論公論]

デジタル庁の関連法案審議の過程で、個人情報保護をめぐり、気になる事実が明らかにされた。政府は、役所が持つ個人情報のうち、一定のものについては匿名加工などを施したうえで民間に提供する事業を行っているが、その中に米国軍横田基地をめぐる訴訟の原告名簿などが含まれていた。政府は、その後これらをリストから外す考えを明らかにしたが、たとえ匿名加工されてもこうした微妙な情報まで本人が知らないうちに提供される可能性があった。今後こうした問題の鍵を握るのは本来、民間の個人情報の扱いを監督してきた個人情報保護委員会で、今回の法律によって、民間だけでなく各省庁と自治体を含む、官民すべての組織について、個人情報が適切に管理されているかどうかについて目を光らせることになる。ただ、現状の１５０人体制のままでは対応できないことは明らかで、今後、体制の強化が急務となる。

2021/05/14　NHK総合・東京[時論公論]

デジタル通貨の話は大きい話。中国は来年早々にも始めるのではないかと言われている。Ｆａｃｅｂｏｏｋのリブラがパンドラの箱を開けてしまった。ドル基軸通貨、ドルだけが中心になっている通貨体制をみんながそれにチャレンジしようとしていたのをＦａｃｅｂｏｏｋが言い出したので中国も刺激され、EUまでもデジタル通貨を準備すべきだと言い始めた。今後すごい争いになってくる。通貨の秩序が変わる。

2019/12/28　NHK総合[解説スタジアム　年末スペシャル]

ただでさえ人手不足なのに、残業規制が厳しくなれば、中小企業では仕事ができなくなる。このため、中小企業について法案の実施が１年間先送りになり労働基準監督署の指導監督などでは、中小企業については経営状況などに配慮するという付則もつけられた。中小企業の人手不足は深刻だが、大企業との間で規制に差を設けると下請けいじめにつながるおそれがあり、現場で働く人が困ることがないような検討が必要。

2018/04/06　NHK総合[時論公論]

日本の安全性、品質を支えてきたのは強い現場力、これが頼れなくなってきている。同じ品質の製品をもっと安く中国や韓国がどんどん作ってくる。

2017/12/29　NHK総合[解説スタジアム年末スペシャル・探れ！解決のヒント～日本のあした～]

政府が最重要課題として取り組む働き方改革で、残業は月最大１００時間未満にすることが決定した。日本の長時間労働は先進国の中で最悪レベル。労働基準法では、残業は原則として禁止されている。労働基準法第３６条に規定する労使協定を結ぶと残業ができるが、残業時間の規定は大臣告示で決められており、法律の強制力はない。労使が特別条項を結べば残業が事実上、青天井になっている。今回の３６協定見直し検討の結果、法律に月４５時間を明記。労使が特別条項を結んでも、月最大１００時間未満とすることで決着。２～６か月平均８０時間まで、年間７２０時間まで、月４５時間超も年６回までといった条件が付けられている。

2017/03/22　NHK総合[時論公論]

４０年ルールを守ると４３基のうち２１基が２０３０年の段階で止まる。原子力はどんなに頑張っても２０３０年では１５％にしかならない。

2015/08/15　NHK総合[解説スタジアムスペシャル]

もし運用に失敗し年金積立金が減った場合、誰が責任を取るのか。仮にＧＰＩＦのトップや政府の責任者が責任を取ってやめたり給料が減らされたりということがあったとしても、それでは何の解決にもならない。国民の貴重な資産について、今よりもリスクがある運用をするのなら、まず国民が今よりも安心してお金を任せられる仕組みが必要で、運用比率の見直しよりも、ＧＰＩＦの独立性や信用性を高めることが必要。

2014/10/16　ＮＨＫ総合[時論公論]