政府が最重要課題として取り組む働き方改革で、残業は月最大１００時間未満にすることが決定した。日本の長時間労働は先進国の中で最悪レベル。労働基準法では、残業は原則として禁止されている。労働基準法第３６条に規定する労使協定を結ぶと残業ができるが、残業時間の規定は大臣告示で決められており、法律の強制力はない。労使が特別条項を結べば残業が事実上、青天井になっている。今回の３６協定見直し検討の結果、法律に月４５時間を明記。労使が特別条項を結んでも、月最大１００時間未満とすることで決着。２～６か月平均８０時間まで、年間７２０時間まで、月４５時間超も年６回までといった条件が付けられている。

2017/03/22　NHK総合[時論公論]