ポイントとなるのが緊急事態条項の創設。これは自民党が当初想定していた巨大地震などに加えて、新型コロナウイルスのような感染症が流行した際にも、内閣に強い権限を認め、法律と同じ効力を持つ政令を制定することなどを可能にする考えで、党の憲法改正４項目案の一つ。緊急事態条項はほかの国でも例はあるが、日本国憲法は災害や武力攻撃など事態の内容に応じて個別の法律で対応してきた。自民党は「日本は有事対応ができていない。憲法そのものに問題がある」と主張し、日本維新の会や国民民主党も議論すべきだとしているが、立憲民主党は「今の憲法や法律でも十分な対応が可能だ」という立場で、共産党は憲法改正自体に反対している。

2021/05/03　NHK総合・東京[時論公論]

日本は、これまでロックダウンのような強い強制力を用いる欧米諸国とも、個人の行動や情報を国家が厳しく監視する中国とも異なるやり方で国民に協力を求めてきた。ただ、憲法には個人の自由や権利をどこまで制約するのか限界はどこなのか明確な規定はない。それだけにコロナ禍の今こそ議論をいっそう深めることが重要。同時に、個人の尊重という憲法の理念を忘れず、他者への寛容さを失わない社会をいかに実現していくのか。その両立こそが政治の責務であり、ことしの衆議院選挙でも問われることになる。

2021/05/03　NHK総合・東京[時論公論]

今の国会で焦点の一つとなっているのが、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の取り扱い。国民投票法改正案は、投票機会を増やして利便性を増やそうと、地域をまたぐ共通投票所を駅や商業施設に設置するなど、一般の投票と同じ仕組みにあわせるものだが、３年近く継続審議となってきた。これが、成立すれば憲法改正への環境が制度面では整うため、改憲に向けた第一歩にしたい自民党に対し、立憲民主党は、それとは別に今後３年をめどに広告規制などの措置を講じるとした修正案が受け入れられれば法案に賛成する方針。

2021/05/03　NHK総合・東京[時論公論]