北朝鮮の脅威に備え、急がれるのは弾道ミサイル防衛体制の強化。弾道ミサイルの発射を確実に捉え、迎撃できる体制を早急に整える必要がある。米国、韓国との連携も欠かせない。今回も弾道ミサイルが日本上空を通過したのか、しなかったのかを巡り、Ｊアラートの通報内容に混乱が見られた。２日の朝に発射された弾道ミサイルについても、日本の防衛省と韓国軍の分析結果が微妙に異なった。国民に正確な情報をいち早く伝えるためには、日米韓３か国による緊密な情報交換と監視体制の強化が必要となる。

2022/11/05　NHK総合・東京[時論公論]

北朝鮮は対話の扉をかたくなに閉ざしていて、外交も手詰まり感がある。しかし、相手を非難するだけでは北朝鮮の暴走を止めることができない。例えば、瀬取りと呼ばれる海上での違法な物資の横流し、これに対する監視を強化することも有効。いかに技術的に優れたミサイルであっても、燃料がなければ飛ばすことはできない。国連安全保障理事会による追加制裁ができないのであれば、有志国による制裁の強化も検討に値する。

2022/11/05　NHK総合・東京[時論公論]

尹錫悦は外交面では米国と韓国の同盟を重視し、米韓合同軍事演習の復活、日本と米国と韓国の安保協力、弾道ミサイル追撃システム「ＴＨＡＡＤ」の追加配備によって北朝鮮の核ミサイルの脅威に対する抑止力を強化するとしている。ＴＨＡＡＤは朴槿恵政権時代に導入を決めたものの、中国から猛反発を受けて、文在寅政権になって「追加配備はしない」と約束させられた経緯があるため、韓国外交の方向性が大きく変わる可能性がある。一方不安要素としては、現職大統領として初めて竹島を訪問し、日韓関係悪化のきっかけとなった李明博元大統領、慰安婦問題の進展がないことを理由に日本との首脳会談を拒み続けた朴槿恵前大統領と同じ保守の大統領であること。また国会では革新系が議席の６割と圧倒的多数を占めている点などが挙げられる。

2022/03/11　NHK総合・東京[時論公論]

ムン大統領の任期はあと半年。中国は、東アジアで米国のプレゼンスが増すことを警戒しており、北朝鮮は経済制裁やコロナ禍での国境封鎖で苦境に陥っている。バイデン政権も対話による核問題の解決を目指しており、これから年明けにかけて動きが出てきそうな気配。来年の２月には北京での冬季オリンピック、３月には韓国大統領選挙があるので、終戦宣言を巡る外交交渉は今後、さらに熱を帯びてくるのではないか。東西冷戦のさなかに始まった朝鮮戦争の終結は、冷戦が終わって米中の対立の時代にまで持ち越された。終戦宣言で何が変わるのか。終戦宣言はいわば決意表明のようなもので、平和条約とは違って法的な拘束力はない。平和に向けたムードを盛り上げていくことは大切だが、それで、すぐに平和が訪れるわけでもない。それどころか終戦宣言の当事者となるべき北朝鮮が核ミサイル開発を推し進め、東アジアの平和を脅かし続けていることを忘れてはならない。朝鮮戦争を終わらせてこの地域の平和を実現したいのであれば、まずは、そこから手をつけるべき。

2021/11/26　NHK総合・東京[時論公論]

非核化にはさまざまなプロセスがあり、完成までには長い時間を要するというのが専門家の一致した見方。まず稼働している核施設を停止させ、次に、どのような核施設があるのかをすべて申告させ、施設を解体し、核燃料を除去するといった手順を踏んでいって、ようやく完全な非核化が実現する。こうした非核化の各段階が終了したことを一つ一つ確認したうえで、そのつど、制裁の一部解除や人道支援といった見返りを与えていくというのがブリンケン国務長官の言う現実的なアプローチ。段階的なアプローチというのは過去の６か国協議でも採用されていたが、結果的には、北朝鮮は原油などの提供を受けたにもかかわらず、隠れて核開発を続けていた。こうした失敗を繰り返さないためには、約束違反に対する罰則を設けるなど、約束を確実に守らせる仕組みが必要となる。

2021/06/11　NHK総合・東京[時論公論]

徴用を巡る問題で文大統領は司法判断には介入しない立場を取り続けていたが、外交的な解決模索が優先という考えを始めて示した。日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだとする日本政府の立場に、理解を示した発言とも受け取れる。慰安婦問題では当初、慰安婦合意は重大な欠陥があったと批判していたが、両国政府の公式の合意だったと初めて認めた。ソウルでブリンケン国務長官らと会談した際にも、関係修復のため努力すると述べた。日韓関係の改善を求めているバイデン政権の意向を強く意識していることは間違いない。

2021/03/26　NHK総合・東京[時論公論]

北朝鮮は、対話から対決へとかじを切ったものの、全面的な衝突は避ける。今、北朝鮮は３つの大きな課題に直面しており１つ目は、新型コロナウイルスの影響で中ロの国境を閉鎖したために外から物が入らず物資が大幅に不足している。ことし９月に朝鮮労働党の創建７５周年を迎えるが、軍事パレードをして最新鋭の兵器を誇示するとともに、体制の結束を図らねばならない。そのためには経済の建て直しが不可欠。もう１つは、１１月に米国大統領選挙があるが、再選されるかどうか分からないトランプ大統領と今、詰めた交渉をしても意味がないと踏んでいる。少なくとも米国大統領選挙までは米国との全面衝突は避け、勝敗の行方を見極めようとしている。さらに米国と中国との対立が激しさを増していることも重要な要素。かつてのように中国やロシアも含めた安全保障理事会の常任理事国が、一致して北朝鮮に圧力をかけてくるような展開だけは何としても回避したい。勇ましい口調とは裏腹に、今は様子見の段階。

2020/06/19　NHK総合[時論公論]

南北の融和に熱心な韓国の文在寅政権は、北朝鮮の要求をかなえようと積極的に動き、２０１８年９月の平壌共同宣言では南北の鉄道を連結する工事の着工、開城工業団地と金剛山観光の再開、金委員長のソウル訪問などが盛り込まれた。しかし、これらは実現しなかった。米国の顔色を見て制裁の解除もできない韓国に、北朝鮮はいらだちを強めていき、このころから北朝鮮は自力ということばを盛んに使うようになる。核を切り売りして見返りを得る対話路線に見切りをつけ、外部勢力の助けを借りず自分たちの力だけで難局を乗り切っていくという自力路線に転換した。共同連絡事務所の爆破は、そうした決意を示す、いわばパフォーマンス。宣伝ビラの配布を言いがかりに、まずは韓国を威嚇し、そして国際社会を揺さぶろうとしている。

2020/06/19　NHK総合[時論公論]

韓国では今回の大規模な感染は、おおむね２か月程度で収束の方向に向かっているように見える。ＰＣＲ検査の立ち上がりも迅速だった。感染者の数がまだ２０人にも達していなかった２月初旬、韓国政府は民間の会社が開発した検査用の試薬を承認し、かなり初期の段階からＰＣＲ検査が始めている。採取された検体を検査する機関も合わせて１１８か所に増え、２月上旬に１日３０００件程度だった検査能力は、３月中旬には１万８０００件にまで引き上げられた。これまでに行われたＰＣＲ検査の総数は６０万件近く。検体の採取は、７１か所のドライブスルー方式の検査所など、合わせて６００余りの施設で行われている。ドライブスルー形式は、短時間で安全に検体を採取できるとして各国で採用され、日本でも取り入れる自治体が出てきている。

2020/04/24　NHK総合・東京[時論公論]

韓国政府内でもかなり激しい議論があった。外務省は破棄に反対の立場だったが、大統領府の対日強硬派がこれを押し切った形。日本が韓国を信頼しないのなら韓国も日本を信頼しない。軍事情報の共有はできないということ。韓国・文在寅政権は民族主義的な性格が非常に強い。日本が輸出管理の優遇国から韓国を除外したことに対する不信感、そしてプライドを傷つけられたという反発が根底にあった。

2019/08/23　NHK総合[時論公論]