徴用を巡る問題で文大統領は司法判断には介入しない立場を取り続けていたが、外交的な解決模索が優先という考えを始めて示した。日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだとする日本政府の立場に、理解を示した発言とも受け取れる。慰安婦問題では当初、慰安婦合意は重大な欠陥があったと批判していたが、両国政府の公式の合意だったと初めて認めた。ソウルでブリンケン国務長官らと会談した際にも、関係修復のため努力すると述べた。日韓関係の改善を求めているバイデン政権の意向を強く意識していることは間違いない。

2021/03/26　NHK総合・東京[時論公論]