岸田氏は、覇権主義的な行動を強める中国を念頭に「我が国は国際的価値観の対立の最前線にある。台湾海峡の安定や香港・ウイグルの問題に毅然と対応し、民主主義など普遍的な価値を守り抜く」としている。その上で、日米同盟を基軸に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指すとともに、人権問題担当の総理大臣補佐官を新設する考えで、補佐官の人選、また何を打ち出すのかが焦点となる。日韓関係では徴用を巡る問題で、韓国の裁判所が日本企業の資産の売却を認める決定を出したことについて、岸田氏は「国際法を順守すべきで、ボールは韓国側にある」という考え。今後、具体的にどう対応するのか注目される。

2021/10/02　NHK総合・東京[国際報道２０２１]