今、勉強会を「都民ファーストの会」の皆さんとやっていて、非常にいい議論ができている。合流などと報道されたこともあったが、何をするにしても基本、我々は政策本位。国会の中でも外でも、与野党問わず、政策が一致するならあらゆる政党と連携するのが基本原則。

2022/02/13　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

国としてマクロ経済政策としてやるべきは、すべての就業者の給料が上がるような活性化した経済環境をどうやって作るかということ。これが本来、国がやるべき経済政策。その視点が政府に欠けている。

2022/02/13　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

国民民主党は国民と国土を守ることが基本的な党の方針。例えば中国や北朝鮮が極超音速ミサイルなどの新しい兵器を開発している中で、既存のミサイル防衛のシステムだけでは防ぎようがない。「敵基地攻撃能力」という言葉については若干違和感があるが、いわゆる「自衛のための反撃能力」とか、「自衛のための打撃能力」は必要と考える。例えばどのようなミサイルが飛んできているのか、それに対しどのような反撃が可能なのか、衛星からミサイルの発射などを監視する衛星の仕組みも必要となる。反撃してこちらが撃った時に向こうの防衛網をくぐり抜けるようなサイバー攻撃も含めた総合的な防衛の装備体系が必要となる。こうしたものがいつまでに具体的に作れるのか、現実的な議論が必要。

2022/02/13　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

日本はどんどん国際競争力を落としていっている。それに比例するように１人当たりのＧＤＰも落ちていって、いま１人当たりのＧＤＰが世界で２６番目。香港や台湾より下で、シンガポールより下。国際競争力ランキングでも３４位。教育とか科学技術への投資をこの間、怠ってきている。日本は資源のない国なので、人材とか教育の無償化をはじめとした人づくりが重要。教育国債というものを発行して将来の納税者を作るべき。将来の人材をつくる分野は借金をしてでもやらないといけない。必ずこれはペイしていく。資源を生み出す源が昔はインフラを整備したら波及効果があったが、今一番価値を生み出すのは人。

2021/08/29　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

コロナ対策でも（政府は）お金を出し渋るのでうまくいかない。例えば飲食店に対してとか飲食店ではないが影響を受けているところに対してはものすごく支援が薄い。もっと助けるところは思い切って助けるというようなことをやらないと、税金を払う主体がいなくなってしまうような状況。大胆に経済政策を積極財政に転換して、助けるところは助けるべき。日本は名目の金額は積むが、実際お金が行きわたらないし、しかも遅い。３０兆の繰り越し、執行残があることを自慢する総理に対し党首討論で「そんなことを自慢するべきではない」と追及した。

2021/08/29　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]