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2024年04月19日(金)
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【あの一言】
玉木雄一郎の発言まとめ
「トリガー」引くに引けない 来年２０２４年１月に台湾総統選挙があって、ロシアの選挙もあって、９月には自民党総裁選挙、１１月は米国大統領選挙。これもう大混乱の年になる。その中でどういう政治を日本国内できちんと整えられるかが重要。
2023/12/23 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
ガソリン減税・トリガー条項凍結解除は （トリガー条項の交渉を）いつまでもだらだらやり続けるつもりはない。やるか、やらないか、年内に一定の方向は出したい。結論が出ない場合にはこれまでと同じようには岸田政権との付き合いはできなくなる。
2023/12/03 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
国民民主党・玉木雄一郎代表 総理が経済対策の指示を出したが、その中身を見た時に、におうなと思った。他の野党は批判しているが、一部踏み込んでいるなと感じた。税収増を国民に適切に還元するというのを明確にしている。これも驚いたが減税とか社会保険料負担を軽くすることなどあらゆる手段を講じていくと指示の中に書き込んだのは、ちょっと侮れない。正直手ごわいなと思った。
2023/10/01 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
岸田首相・１３日「内閣改造・党役員人事」へ・国民民主党との「連立」は？ 我々から何かを言ったことは一度もない。ただ今年の党大会で決めた活動方針は政策本位で国民にとって、国にとって必要な政策を進めるためには与野党を超えて連携を協力していくということ。与党であっても協力するところはする。
2023/09/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
経済安全保障の要・日本の半導体戦略は・新たな中国包囲網の効力 モノを作るのも考えるのも結局は人。セキュリティークリアランスが重要。ある人がどういう技術にアクセスできるのか、人材とか技術についてのソフト面での規制をやらないと、根っこで作る頭とか人材のチェックをしないと、ここが漏れていく。セキュリティークリアランスをぜひやって欲しいと役所にも言いに行ったが、何千人も人がいるので予算がつかないと言われた。一番肝心なことをやらずにいたらモノの規制をしても根こそぎ抜かれてしまう。
2022/10/09 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
抑止力向上へ「原子力潜水艦」保有の是非・与野党９党トップ生論戦 反撃力のためにも、どこに何があるのかを正確に知る能力、インテリジェンスの力と警戒監視・偵察能力が必要。原子力潜水艦だけではなく、衛星コンステレーションとか、ドローンとか新しい技術の導入も検討するべきで、原子力潜水艦に関して言えば、現在の２２隻体制は非常に優れているが、ディーゼルとリチウム蓄電技術だけだと３日～４日で浮上しないといけない。原子力潜水艦であれば３か月～４か月潜っていられる。周辺環境が変化している中で最新の状況に合わせた新しい技術の導入を少なくとも検討するべき。
2022/06/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
軍事侵攻から１００日超・戦況打開の策は・西側諸国・対応に溝 ウクライナは主権国家であり、民主的なプロセスの中で選ばれた大統領が戦っている。まずはウクライナ人の未来はウクライナ人が決めるべきで、それを外から「妥結しろ」とか言うのは二次的な話。国家の命運はその国家自身が決めることが原則。攻められたウクライナが必死に防戦して継戦しようとしているということであれば、力による現状変更を認めない、主権と領土の一体性を守ることを国際社会としてきちんとサポートしていくべき。
2022/06/05 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
ミサイル攻撃への備え・避難施設万全か 安倍政権時にＪアラートを鳴らし「堅ろうな建築物の近くに隠れるように」とか、「伏せろ」などという訓練に参加し、はたしてこれで大丈夫なのかという思いがある。これではいざ何かあった時にはミサイルには耐えられない。日本には地下空間がたくさんあるのでそこは１回調査をして地下空間を利用した避難計画を立て直すことが大事。
2022/05/01 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
エネ高騰で止まらぬ物価高…日本経済疲弊・国民・玉木代表×橋下徹 トリガー条項をまったくしないという話であれば我々は自民党、公明党両党との３党協議から離脱する。当面は補助でやるのは否定しない。補助とトリガーとハイブリッドでやってくれと言っている。
2022/04/17 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
国民民主党代表・玉木雄一郎 国民民主党は国民と国土を守ることが基本的な党の方針。例えば中国や北朝鮮が極超音速ミサイルなどの新しい兵器を開発している中で、既存のミサイル防衛のシステムだけでは防ぎようがない。「敵基地攻撃能力」という言葉については若干違和感があるが、いわゆる「自衛のための反撃能力」とか、「自衛のための打撃能力」は必要と考える。例えばどのようなミサイルが飛んできているのか、それに対しどのような反撃が可能なのか、衛星からミサイルの発射などを監視する衛星の仕組みも必要となる。反撃してこちらが撃った時に向こうの防衛網をくぐり抜けるようなサイバー攻撃も含めた総合的な防衛の装備体系が必要となる。こうしたものがいつまでに具体的に作れるのか、現実的な議論が必要。
2022/02/13 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
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