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2024年05月19日(日)
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【あの一言】
狙われる日本企業・対処法は？
慶應義塾大学総合政策学部長・土屋大洋 国内だけ守っていても万全とはいえない。日本国内の企業はかなりしっかりと脇を固めているが、例えば中国に子会社があるとかだと、現地の人を雇用しないといけない。そういう人たちが全て悪いわけではないが、中には雇われた後で中国の政府機関からアプローチを受けて指示をされることがある。こうなると内部犯行になるので安全なネットワークを子会社と本社の間で構築しても中国側から入り込まれてしまう。
2021/06/09 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
慶應義塾大学総合政策学部長・土屋大洋 数年前に「ワナクライ」という大きなランサムウエアがあったが、これは英国で入り込まれてしまったものが日本国内に入ってきた。グローバル化せよと言われている中でセキュリティも固めないといけないというところで日本企業の負担が大きくなっている。
2021/06/09 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
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