思いのほか（菅総理は）踏み込んだという印象。ポイントにして２０ポイント、量にして削減量にして７割を減らすというのは大変大きな削減の規模となる。裏を返せばそういう厳しい目標を掲げなくてはならない立場に日本が置かれていたということ。特に日米首脳会談でも菅総理は確固たる行動を取るということを約束して、その結果として米国からの強い要求があったものと考えられる。今回の４６％という数字は深読みができる数字。見逃してはならないのは菅総理のスピーチの中で５０％の高みを目指すと付け加えて言っていること。それは米国がまさにこの数字を求めているということであり、４５でなく４６だったというのはまさにその１ポイントに菅総理の思いを上乗せしたということ。

2021/04/22　BSテレ東[日経ニュースプラス９]