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2024年04月20日(土)
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【あの一言】
松尾博文の発言まとめ
石油危機５０年と世界・エネルギーと産業・構造変化必須に １９７３年というのは日本にとって大きなエネルギー転換のきっかけになったが、今も世界はロシアのウクライナ侵攻と脱炭素という２つの大きな流れの下でエネルギー転換の決断を迫られている。石油危機で日本は石油の調達先を脱中東にし、エネルギーの利用を石油以外に広げる脱石油、徹底した省エネ政策をとって成果を上げた。それから５０年経ち７３年の第一次石油ショックが起きた時の中東依存度７８％をはるかに上回る９５．２％という状況になっている。
2023/10/03 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
参院選２０２２政策を問う「電力危機回避へ・カギを握る原発稼働」 電力需給がひっ迫している中でロシア・サハリン２から調達しているＬＮＧ輸入はおよそ６００万トンになる。これが止まることによって起こり得る電力のさらなるひっ迫と価格高騰というのは非常に大きなリスクとなる。今、６００万トン分のＬＮＧを別ルートで調達するとなると、いわゆるスポット市場というところで買うしかなくなるが、そうなると今われわれが買っている以上に非常に高い価格（約１兆８０００億円）になると言われている。そうした料金が電気料金に乗ってくると、さらに我々の暮らしが圧迫される。
2022/06/23 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
参院選２０２２政策を問う「電力危機回避へ・カギを握る原発稼働」 夏の電力が足りない、来年の冬にも足りないということで、事実上の我慢を国民に強いることになる。どこまで期待された電力の節電効果が得られるのかは未知数。非常時に備え原子力の活用も考えざるを得ない。
2022/06/23 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
＜ＮＩＫＫＥＩ編集者が選ぶこの５本＞脱炭素転換期・供給維持の難しさ われわれは脱炭素に向かうエネルギーの転換期の最中にある。エネルギーの転換期にその供給を維持することの難しさというのがある。ガソリンや軽油といった石油製品を扱う銀行が減っている。脱炭素の潮流で石油製品の需要が右肩下がりに減っていくことが予想されている。そのため今までのように日本全国に製油所を維持していくということが難しくなっている。その余剰分の能力をどうするのかということだが、出光興産副社長は「これで終わらない」ということを言って（他の製油所を止めることも示唆して）いた。
2022/06/14 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
＜ＮＩＫＫＥＩ編集者が選ぶこの５本＞脱炭素転換期・供給維持の難しさ 電力は２０１０年代、東日本大震災以降、電力自由化が進展する中でそれぞれの電力会社が自分の営業区域を越えて、異業種の人たちが集まり、日本全国に新しい発電所を作る計画が次々と出てきた。ここに脱炭素という潮流に加えて化石燃料に対する資金の供与や融資に非常に厳しい目が向けられていき、どんどん計画が取りやめになっていった。この上に昨今の資源価格の高騰というのが乗っかってきて今回石炭火力発電所が中止になったが、それが天然ガスにも及んできた。新設が滞ることに加え、古い発電所というのもどんどん廃止されている。脱炭素というのは、われわれが向かうべき方向であるとしても再生可能エネルギーが本当に力を得て日本の暮らしの主力となるにはもう少し時間が必要。その間１０年～２０年、電力を安定供給するためには化石燃料をうまく使っていかざるを得ないし、必要とされる発電所には投資をしていかざるを得ない。そうしたことが確実にできる仕組みが必要になってくる。
2022/06/14 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
タリバン統治できるのか 既に破たん状態にあるアフガニスタンはもっと破綻していくことになる。タリバンは国際的な承認を得られない。支援や援助が来ないという状況の中で国内がより分断していく可能性がある。そこにテロリストが入ってきてテロリストの巣になっていく可能性がある。
2021/08/17 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
「気候変動サミット」各国の思惑は？ 早いうちから温暖化ガスの排出量がＥＵで減少傾向にあるのは環境に対する意識の高さを表している。もうひとつ、欧州では人口があまり伸びなくなっており、そのために必要なエネルギー自体があまり必要でなくなっているのに対し、人口増とともに非常に高い経済成長率の中国やインドなどの新興国では、何はともあれまず電気・自動車が必要であり、そのためにもエネルギーを増やしていく必要があるために、なかなか環境を意識しづらい状況にある。
2021/04/22 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
日本・温暖化ガス目標・１３年度比↓４６％ 思いのほか（菅総理は）踏み込んだという印象。ポイントにして２０ポイント、量にして削減量にして７割を減らすというのは大変大きな削減の規模となる。裏を返せばそういう厳しい目標を掲げなくてはならない立場に日本が置かれていたということ。特に日米首脳会談でも菅総理は確固たる行動を取るということを約束して、その結果として米国からの強い要求があったものと考えられる。今回の４６％という数字は深読みができる数字。見逃してはならないのは菅総理のスピーチの中で５０％の高みを目指すと付け加えて言っていること。それは米国がまさにこの数字を求めているということであり、４５でなく４６だったというのはまさにその１ポイントに菅総理の思いを上乗せしたということ。
2021/04/22 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
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