米中新冷戦対立の構図は政治経済、テクノロジーの覇権争いということで、それが最も投影されているのが米中半導体戦争。中国側が「中国製造２０２５」で製造強国になるという中核の１つが半導体自給計画で、米国としては、これは絶対に阻止したい。昨年８月、１２月に相次いでファーウェイ、ＳＭＩＣに対し金融措置をした背景には安全保障とテクノロジー覇権が表裏一体になっていることがある。もう１つの主役・台湾は世界の半導体工場で、その中でも見逃せないのがＴＳＭＣ。技術力も相当向上していて時価総額６０兆円以上で、これはＧＡＦＡに次ぐ規模。営業利益率も３５％。ここも含め米国は中国への半導体供給にストップをかけようとしている。安全保障とテクノロジー覇権が表裏一体だとすると、台湾は米国側につかざるを得ない。日本はしばらくは様子見だろうが、これだけ激しさを増しているとやはり早晩どちらかにスタンスを鮮明にすることが求められてくる。

2021/04/16　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]