すでに中国は約１４０か国を一帯一路に取り込んでいる。一帯一路は２０１３年から始まったが、アフリカ、南米あたりで参加国が広がっている。南米は米国の足元であり、裏庭。アフリカは欧州の植民地だった国が多い。この辺についてひっくり返さないとまずいという思いが欧米にはある。米国の外交問題評議会が先週、「一帯一路が米国に及ぼす深刻な脅威と対策について」というかなり分厚い報告書を出した。同報告書は中国がこれらの国々から米企業を締め出し、米製品と合わない技術規格を拡大させ、政治的に中国寄りになるよう圧力をかけ、米軍を寄港させない。港を使わせないとういう動きがこれから一帯一路でありうるとしている。米国と民主主義国の多国間の連携を強化すべきであると提言している。先日、バイデン大統領が語った米欧版“一帯一路”はこれにあたり、オセロゲームのようにアフリカと南米の国々を自分たちの側にひっくり返していきたいと思っている。

2021/03/31　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]