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2024年05月02日(木)
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【あの一言】
特集・中国・人権問題の行方は
宮本アジア研究所代表・宮本雄二 先進民主主義国は条約を尊重する。したがってジェノサイドというふうに条約として認定されれば、国際法に従い、いろいろなことをやらないといけなくなる。ジェノサイドはきわめて深刻な人類に対する犯罪と解釈されており、（ナチス）ドイツのことがあって、１９４８年にできた法律。英国の雑誌「エコノミスト」はジェノサイド条約について「米国は性急に動き過ぎている」と批判している。ただし、ウイグルで看過できないことが行われているというのは事実。それに対し日本政府としては人権問題については価値観の表明は明確にするべき。行動は慎重にした方がよい。
2021/03/06 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
神田外語教授・興梠一郎 ジェノサイドに関してはオランダやカナダの議会とかで、動議が出ているが、政府自体は慎重な姿勢。国連とかの調査団が（現地に）入れないので関係者の間接的な情報を基にしている。２０１９年に中国自身が出している教育訓練施設に関しての白書があるが、最初、中国はこうした施設の存在を認めていなかった。この白書を見ると中国が明らかに不当な拘束をしていることがわかる。中国が釈明のために出した白書によってかえって自分で（不都合な内容を）ばらしてしまっている。ただし虐殺の事実は調査団が入らないとわからない。
2021/03/06 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
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